四半期報告書-第5期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月~6月)の日本経済は、海外景気の下振れによる景気下押しのリスクはあるものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による影響も想定よりも小さく、企業の設備投資や収益、個人消費が持ち直し傾向にある等、景気回復の動きが継続しています。
このような状況で、当社グループの連結売上高は327億4千3百万円、前年同期比9.5%増収、営業利益は12億4千5百万円、前年同期比19.1%減益となりました。また、経常利益は14億1千4百万円、前年同期比14.9%減益、四半期純利益は9億円、前年同期比230.9%増益となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
(地上波放送事業)
放送収入のうちタイム収入は、4月からのオープンセールス(単日セールスを含む)が好調に推移し、特番部門において「2014FIFAワールドカップ ブラジル大会」が開催されたこともあり、133億8千4百万円、前年同期比8.8%増収となりました。スポット収入は、シェアの高い広告主の大幅出稿増や番組と連動した販促企画によるシェアアップに成功し、72億8百万円、前年同期比8.1%増収となりました。タイム・スポットトータル収入は205億9千2百万円、前年同期比8.6%増収となりました。BS収入は、6億8千6百万円、前年同期比1.1%減収でした。
番組販売収入は、「YOUは何しに日本へ?」や「金曜ドラマ」、4月スタートの新番組「THEカラオケ☆バトル」をはじめ、ゴールデン帯の番組を中心に売上が伸びましたが、9億9千3百万円、前年同期比0.1%減収となりました。
ソフトライツ収入のうち、一般番組では、前年度に大きな収益を上げた「モヤモヤさまぁ~ず2」の新作が、今年度の発売とならなかったため伸び悩みましたが、「孤独のグルメ」シリーズ等の海外番販が好調に推移しました。映画事業は「アウトレイジビヨンド」のDVD販売が好調に推移しました。商品化事業はテレビ東京ショップが好調に推移しました。アニメ事業は国内商品化が好調に推移し、「アイカツ!」等の新規作品の売上も好調でした。しかし今年度から「虎ノ門市場」等のEC事業を㈱テレビ東京コミュニケーションズへ移管した影響もあり、全体としてソフトライツ収入は25億6千5百万円、前年同期比24.3%減収となりました。
イベントは、ソチオリンピック、そして世界選手権(日本開催)の後に行われた「スターズ・オン・アイス2014」が、羽生結弦、浅田真央ら活躍スケーターが揃ったこともあり、順調に推移しました。また人気番組と連動した「ゴッドタンマジ歌LIVE」は前回公演に続きチケットが完売となりました。イベント収入全体では14億2百万円、前年同期比986.1%増収となりました。
一方で、費用面では番組制作費の増加やイベント費の増加等により、257億7千5百万円、前年同期比9.9%増加となりました。
以上の結果、地上波放送事業の売上高は262億4千万円、前年同期比8.5%増収、営業利益は4億6千4百万円、前年同期比37.8%減益となりました。
(放送周辺事業)
通信販売関連は、懸念された消費税増税の影響も軽微だったことから、テレビ通販が好調を維持しました。新番組「なないろ日和!」に加え、早朝インフォマーシャル「ものスタ」も順調に推移し、㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は18億7千7百万円、前年同期比10.2%増収となりました。
また、CS放送関連は、アニメ専門チャンネル「AT-X」の加入者数が横ばいだったものの、広告関連売上やライツ売上が堅調だったほか、興行でも「ダイヤのA」番組イベント等で売上を伸ばしました。これにより、㈱エー・ティー・エックスの売上高は14億2百万円、前年同期比9.7%増収となりました。
音楽出版関連は、国内印税収入が想定を下回り、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は7億4千1百万円、前年同期比10.3%減収となりました。
以上の結果、上述3社を含む放送周辺事業全体の売上高は81億2千4百万円、前年同期比5.0%増収、営業利益は5億2千3百万円、前年同期比18.3%減益となりました。
(BS放送事業)
放送収入は、スポットセールスが好調だったことに加え、レギュラー番組のセールスも底上げされました。そのほか、5月の「世界卓球2014東京大会」やゴルフ中継等の特番セールスも好調に推移しました。
一方、費用面では放送収入の増加に伴う代理店手数料の増加がありました。
以上の結果、BS放送事業の売上高は34億9千5百万円、前年同期比14.5%増収、営業利益は7億1百万円、前年同期比82.5%増益となりました。
(インターネット・モバイル事業)
インターネット・モバイル事業では、ネット広告、EC、課金の各事業が堅調に推移しました。ネット広告においては、需要増が見込まれる動画広告の取り込みに向け、5月に無料動画サイト「テレ東プレイ」を開始しました。EC事業ではテレビ東京の50周年記念キャラクター「ナナナ」関連商品の販売が堅調でした。また、課金事業においても、スヌーピー、てれともばいるが堅調に推移しました。以上の結果、インターネット・モバイル事業の売上高は8億8千7百万円、前年同期比102.8%増収、営業利益は7千4百万円、前年同期比2,604.5%増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は578億2千7百万円、前連結会計年度に比して3億5千万円の増となっております。これは主に、現金及び預金が11億7千6百万円の減となったものの、受取手形及び売掛金が19億6千7百万円の増となったことによるものです。
固定資産は344億2千5百万円、前連結会計年度に比して2億4千7百万円の増となっております。これは主に、株価の回復等により投資有価証券が5億9千4百万円の増となったことによるものです。
(負債)
流動負債は193億1千9百万円、前連結会計年度に比して2億9千5百万円の減となっております。これは主に、支払手形及び買掛金が3億6千9百万円、賞与引当金が13億3千4百万円の減となったことによるものです。
固定負債は54億2千1百万円、前連結会計年度に比して6億1千4百万円の増となっております。これは主に退職給付に係る負債が5億7百万円の増となったことによるものです。
(純資産)
純資産は675億1千1百万円、前連結会計年度に比して2億7千9百万円の増となっております。これは主に、利益剰余金が2億3千2百万円の減となったものの、その他有価証券評価差額金が5億7百万円の増となったことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1千8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月~6月)の日本経済は、海外景気の下振れによる景気下押しのリスクはあるものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による影響も想定よりも小さく、企業の設備投資や収益、個人消費が持ち直し傾向にある等、景気回復の動きが継続しています。
このような状況で、当社グループの連結売上高は327億4千3百万円、前年同期比9.5%増収、営業利益は12億4千5百万円、前年同期比19.1%減益となりました。また、経常利益は14億1千4百万円、前年同期比14.9%減益、四半期純利益は9億円、前年同期比230.9%増益となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
(地上波放送事業)
放送収入のうちタイム収入は、4月からのオープンセールス(単日セールスを含む)が好調に推移し、特番部門において「2014FIFAワールドカップ ブラジル大会」が開催されたこともあり、133億8千4百万円、前年同期比8.8%増収となりました。スポット収入は、シェアの高い広告主の大幅出稿増や番組と連動した販促企画によるシェアアップに成功し、72億8百万円、前年同期比8.1%増収となりました。タイム・スポットトータル収入は205億9千2百万円、前年同期比8.6%増収となりました。BS収入は、6億8千6百万円、前年同期比1.1%減収でした。
番組販売収入は、「YOUは何しに日本へ?」や「金曜ドラマ」、4月スタートの新番組「THEカラオケ☆バトル」をはじめ、ゴールデン帯の番組を中心に売上が伸びましたが、9億9千3百万円、前年同期比0.1%減収となりました。
ソフトライツ収入のうち、一般番組では、前年度に大きな収益を上げた「モヤモヤさまぁ~ず2」の新作が、今年度の発売とならなかったため伸び悩みましたが、「孤独のグルメ」シリーズ等の海外番販が好調に推移しました。映画事業は「アウトレイジビヨンド」のDVD販売が好調に推移しました。商品化事業はテレビ東京ショップが好調に推移しました。アニメ事業は国内商品化が好調に推移し、「アイカツ!」等の新規作品の売上も好調でした。しかし今年度から「虎ノ門市場」等のEC事業を㈱テレビ東京コミュニケーションズへ移管した影響もあり、全体としてソフトライツ収入は25億6千5百万円、前年同期比24.3%減収となりました。
イベントは、ソチオリンピック、そして世界選手権(日本開催)の後に行われた「スターズ・オン・アイス2014」が、羽生結弦、浅田真央ら活躍スケーターが揃ったこともあり、順調に推移しました。また人気番組と連動した「ゴッドタンマジ歌LIVE」は前回公演に続きチケットが完売となりました。イベント収入全体では14億2百万円、前年同期比986.1%増収となりました。
一方で、費用面では番組制作費の増加やイベント費の増加等により、257億7千5百万円、前年同期比9.9%増加となりました。
以上の結果、地上波放送事業の売上高は262億4千万円、前年同期比8.5%増収、営業利益は4億6千4百万円、前年同期比37.8%減益となりました。
(放送周辺事業)
通信販売関連は、懸念された消費税増税の影響も軽微だったことから、テレビ通販が好調を維持しました。新番組「なないろ日和!」に加え、早朝インフォマーシャル「ものスタ」も順調に推移し、㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は18億7千7百万円、前年同期比10.2%増収となりました。
また、CS放送関連は、アニメ専門チャンネル「AT-X」の加入者数が横ばいだったものの、広告関連売上やライツ売上が堅調だったほか、興行でも「ダイヤのA」番組イベント等で売上を伸ばしました。これにより、㈱エー・ティー・エックスの売上高は14億2百万円、前年同期比9.7%増収となりました。
音楽出版関連は、国内印税収入が想定を下回り、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は7億4千1百万円、前年同期比10.3%減収となりました。
以上の結果、上述3社を含む放送周辺事業全体の売上高は81億2千4百万円、前年同期比5.0%増収、営業利益は5億2千3百万円、前年同期比18.3%減益となりました。
(BS放送事業)
放送収入は、スポットセールスが好調だったことに加え、レギュラー番組のセールスも底上げされました。そのほか、5月の「世界卓球2014東京大会」やゴルフ中継等の特番セールスも好調に推移しました。
一方、費用面では放送収入の増加に伴う代理店手数料の増加がありました。
以上の結果、BS放送事業の売上高は34億9千5百万円、前年同期比14.5%増収、営業利益は7億1百万円、前年同期比82.5%増益となりました。
(インターネット・モバイル事業)
インターネット・モバイル事業では、ネット広告、EC、課金の各事業が堅調に推移しました。ネット広告においては、需要増が見込まれる動画広告の取り込みに向け、5月に無料動画サイト「テレ東プレイ」を開始しました。EC事業ではテレビ東京の50周年記念キャラクター「ナナナ」関連商品の販売が堅調でした。また、課金事業においても、スヌーピー、てれともばいるが堅調に推移しました。以上の結果、インターネット・モバイル事業の売上高は8億8千7百万円、前年同期比102.8%増収、営業利益は7千4百万円、前年同期比2,604.5%増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は578億2千7百万円、前連結会計年度に比して3億5千万円の増となっております。これは主に、現金及び預金が11億7千6百万円の減となったものの、受取手形及び売掛金が19億6千7百万円の増となったことによるものです。
固定資産は344億2千5百万円、前連結会計年度に比して2億4千7百万円の増となっております。これは主に、株価の回復等により投資有価証券が5億9千4百万円の増となったことによるものです。
(負債)
流動負債は193億1千9百万円、前連結会計年度に比して2億9千5百万円の減となっております。これは主に、支払手形及び買掛金が3億6千9百万円、賞与引当金が13億3千4百万円の減となったことによるものです。
固定負債は54億2千1百万円、前連結会計年度に比して6億1千4百万円の増となっております。これは主に退職給付に係る負債が5億7百万円の増となったことによるものです。
(純資産)
純資産は675億1千1百万円、前連結会計年度に比して2億7千9百万円の増となっております。これは主に、利益剰余金が2億3千2百万円の減となったものの、その他有価証券評価差額金が5億7百万円の増となったことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1千8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。