有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンテンツの有効利用という観点から、地上波放送やBS放送を中心とした一次利用と、それ以外での収益確保という二次利用とを包括的に捉えて事業活動を展開しております。また放送を中心とした当社の事業を機能的に補完するという役割を担っている子会社もあります。
したがって、当社グループは㈱テレビ東京を基礎とした「地上波放送事業」、その子会社を基礎とした「放送周辺事業」、㈱BSテレビ東京を基礎とした「BS放送事業」、㈱テレビ東京コミュニケーションズを基礎とした「コミュニケーション事業」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	事業の内容
地上波放送事業	テレビ番組の制作・放送及び地上波テレビ広告の放送、また放送番組の周辺権利を利用した事業
放送周辺事業	放送番組の企画制作・技術・中継、音楽関連、通信販売などの事業
BS放送事業	BSテレビ広告の放送、またBS放送番組の周辺権利を利用した事業
コミュニケーション事業	インターネット・モバイル向け映像コンテンツ等の配信・提供などの事業

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	地上波放送 事業	放送周辺 事業	BS放送 事業	コミュニ ケーショ ン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	108,420	21,222	16,359	2,067	148,070	―	148,070
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,548	15,424	816	2,953	21,743	△21,743	―
計	110,969	36,647	17,176	5,020	169,813	△21,743	148,070
セグメント利益	6,720	3,178	2,230	393	12,522	△3,937	8,584
セグメント資産	75,287	22,363	20,299	3,254	121,205	12,871	134,076
その他の項目
減価償却費	1,315	467	14	5	1,803	2,333	4,136
のれん償却額	―	―	―	―	―	―	―
減損損失	―	―	―	―	―	―	―
持分法適用会社への 投資額	―	3,455	―	―	3,455	―	3,455
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,061	344	7	22	1,436	676	2,112

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,937百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額1百万円、全社費用△3,926百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額12,871百万円には、セグメント間取引消去△44,578百万円、全社資産57,449百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
(3)減価償却費の調整額2,333百万円は、全社資産の減価償却費2,425百万円、セグメント間取引消去△91百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額676百万円は、主にセグメント間取引消去△148百万円、スタジオ照明設備更新に係る支出482百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	地上波放送 事業	放送周辺 事業	BS放送 事業	コミュニ ケーショ ン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	110,888	22,392	16,051	1,631	150,963	―	150,963
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,578	16,150	812	3,550	23,091	△23,091	―
計	113,466	38,542	16,864	5,181	174,055	△23,091	150,963
セグメント利益	7,551	2,394	2,313	472	12,732	△3,502	9,229
セグメント資産	77,996	21,358	20,862	3,244	123,460	16,472	139,933
その他の項目
減価償却費	1,336	533	14	6	1,891	2,213	4,105
のれん償却額	―	12	―	―	12	―	12
減損損失	76	―	―	―	76	―	76
持分法適用会社への 投資額	―	2,524	―	―	2,524	―	2,524
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,858	633	30	2	3,525	△134	3,391

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,502百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額25百万円、全社費用△3,508百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額16,472百万円には、セグメント間取引消去△42,304百万円、全社資産58,777百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
(3)減価償却費の調整額2,213百万円は、全社資産の減価償却費2,310百万円、セグメント間取引消去△97百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△134百万円は、主にセグメント間取引消去△185百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他	合計
132,051	9,015	7,003	148,070

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより顧客の定義を見直した結果、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他	合計
130,795	9,692	10,474	150,963

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	合計
	地上波放送 事業	放送周辺 事業	BS放送 事業	コミュニ ケーショ ン事業	計
当期末残高	―	400	―	―	400	―	400

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。