#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 新型コロナウイルスが猛威を振るう中、当社グループの連結営業利益は前年同期比2.0%増の5,228百万円、連結経常利益は3.5%増の5,340百万円、親会社株主に帰属する純利益は0.6%減の2,575百万円となりました。
コロナ禍の影響が強いテレビ広告市況は、昨年秋以降、徐々に持ち直しの動きが見られるものの、年間を通しては前年には及ばない状態でした。この結果、連結売上高は4.2%減の139,084百万円となりました。一方、感染予防の狙いもあり、人員をかけないようにした番組制作や営業活動を続けたことから、営業費用も4.4%減の133,855百万円にとどめることができました。
放送事業以外の分野では、当社の強みであるアニメの海外売上が引き続き好調に推移したことに加え、巣籠もり需要をとらえた通販部門も伸ばすことができました。これらを含めたグループ全体の連結営業利益は、前年を上回ることができました。
2021/07/15 14:24
#2 配当政策（連結）: 当期の期末配当金につきましては、25円とし、中間配当15円を併せ、年間配当40円といたします。連結当期純利益は減益となりましたが、2016年3月期から2020年3月期まで5年連続で年間配当40円としており(2018年3月期は特別配当10円増配)、安定配当を継続して6年連続の年間配当40円といたしました。なお、連結配当性向は43.9%となります
次期の広告収入の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞が続く可能性や、クライアントの広告への慎重姿勢が長引く可能性、番組制作が遅れたりする可能性が排除できない状況を踏まえて、コロナ禍が本格化する前の2019年度をやや下回る水準を想定しています。一方で、アニメ部門における中国をはじめとした海外事業は好調を維持、配信事業を積極的に展開することにより、連結売上高は増収を見込んでおります。配信事業等の重点施策に係る費用は戦略的に投下する一方、番組制作費やその他営業費用は抑制的に運用し、営業利益以下各利益は増益を見込んでおります。
配当金につきましては、安定配当の方針を踏まえ、中間配当15円と期末配当25円を合わせまして年間40円を見込んでおります。
2021/07/15 14:24