訂正有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。認定放送持株会社体制の下、高い公共性を認識しながら、グループの成長と企業価値の増大、長期的な経営基盤の充実に向けた内部留保とのバランスを考慮し、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績に応じた利益還元にも努めることを基本方針としております。具体的には、1株当たり20円を下限とした安定配当に加えて、業績に連動した配当として、連結ベースで配当性向30%を目標にしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、25円とし、中間配当15円を併せ、年間配当40円といたします。連結当期純利益は減益となりましたが、2016年3月期から2020年3月期まで5年連続で年間配当40円としており(2018年3月期は特別配当10円増配)、安定配当を継続して6年連続の年間配当40円といたしました。なお、連結配当性向は43.9%となります
次期の広告収入の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞が続く可能性や、クライアントの広告への慎重姿勢が長引く可能性、番組制作が遅れたりする可能性が排除できない状況を踏まえて、コロナ禍が本格化する前の2019年度をやや下回る水準を想定しています。一方で、アニメ部門における中国をはじめとした海外事業は好調を維持、配信事業を積極的に展開することにより、連結売上高は増収を見込んでおります。配信事業等の重点施策に係る費用は戦略的に投下する一方、番組制作費やその他営業費用は抑制的に運用し、営業利益以下各利益は増益を見込んでおります。
配当金につきましては、安定配当の方針を踏まえ、中間配当15円と期末配当25円を合わせまして年間40円を見込んでおります。
内部留保につきましては、将来の成長につながる投資や事業の継続や効率化ための投資に活用してまいります。配信など新たな分野の収益を強固なものとしていくためにはデジタル投資が不可欠と考え、基幹システムの刷新などDX(デジタル・トランスフォーメーション)を積極的に推進する方針です。リモートワークが日常化した中での業務効率向上に寄与するシステムの開発も積極的に取り組みます。またSDGsへの取り組みとしてスタジオ照明のLED化を進めCO2排出削減を目指します。これらの投資は、結果として将来的な企業価値増大に資するものとなり、株主の利益還元に寄与するものと考えております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定されている中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2020年11月5日 取締役会決議	424	15.00
2021年6月17日 定時株主総会決議	701	25.00