有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。各ステークホルダーと成長の果実をバランスよく分け合うことを前提に、常に安定的・継続的な配当実施に努めてまいります。平均的な配当性向については現在30%を目途としていますが、今後は連結ベースで中長期的に配当性向35%にすることを目標にしてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、普通配当55円、記念配当10円の計65円とし、前年より20円増やしております。中間配当15円を併せ、年間配当は80円といたします。連結配当性向は32.8%となります。
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの蔓延やウクライナ情勢などにより、世界では景気の減速やインフレ長期化、サプライチェーン(供給網)混乱への懸念が強まっており、日本経済の先行きについても不透明感が拭えません。このような状況の下、テレビ東京グループは、放送・配信・アニメの3事業の相乗効果を発揮させてコンテンツの価値を最大化する「トライブリッド」と名付けた戦略を中心に据えました。「全コンテンツ・全配信」方針のもと、様々なデバイスでコンテンツを提供し、コンテンツの価値を高めていくとともに、最先端の放送技術の活用によりコンテンツ制作力を強化していきます。さらにDX(デジタルトランスフォーメーション)、人的投資、ダイバーシティ(多様性)経営を推進していきながら、着実な売上・利益の向上に努めていきます。
配当金につきましては、配当性向30%を目途として、中間配当15円と期末配当65円を合わせまして年間80円を見込んでおります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定されている中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、普通配当55円、記念配当10円の計65円とし、前年より20円増やしております。中間配当15円を併せ、年間配当は80円といたします。連結配当性向は32.8%となります。
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの蔓延やウクライナ情勢などにより、世界では景気の減速やインフレ長期化、サプライチェーン(供給網)混乱への懸念が強まっており、日本経済の先行きについても不透明感が拭えません。このような状況の下、テレビ東京グループは、放送・配信・アニメの3事業の相乗効果を発揮させてコンテンツの価値を最大化する「トライブリッド」と名付けた戦略を中心に据えました。「全コンテンツ・全配信」方針のもと、様々なデバイスでコンテンツを提供し、コンテンツの価値を高めていくとともに、最先端の放送技術の活用によりコンテンツ制作力を強化していきます。さらにDX(デジタルトランスフォーメーション)、人的投資、ダイバーシティ(多様性)経営を推進していきながら、着実な売上・利益の向上に努めていきます。
配当金につきましては、配当性向30%を目途として、中間配当15円と期末配当65円を合わせまして年間80円を見込んでおります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定されている中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2022年11月2日 取締役会決議 | 413 | 15.00 |
| 2023年6月15日 定時株主総会決議 | 1,773 | 65.00 |