有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。認定放送持株会社体制の下、高い公共性を認識しながら、グループの成長と企業価値の増大、長期的な経営基盤の充実に向けた内部留保とのバランスを考慮し、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績に応じた利益還元にも努めることを基本方針としております。具体的には、1株当たり20円を下限とした安定配当に加えて、業績に連動した配当として、連結ベースで配当性向30%を目標にしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、25円とし、中間配当15円を併せ、年間配当40円といたします。
次期のテレビ広告市場については大きな伸びは期待できないのが実情で、当社グループも年間を通じて広告収入は一進一退の状態で推移すると見込んでおります。また、費用面では配信関連や先行的な調査研究費用、電波利用料の増額などが想定されます。
当社としましては、BSを含めて放送による利益を安定的に稼ぎ出す体質を作り上げると同時に、更なる海外展開などでアニメやライツ部門を強化するほか、イベント、通販事業も充実させ、放送外事業の収益力を引き上げていく計画です。売上面での成長と経費の適切なコントロールを通じ、厳しい環境下でも安定的な利益成長を実現できる経営へ向け、不断の努力を続けてまいります。
配当金につきましては、安定配当の方針を踏まえ、中間配当15円と期末配当25円を合わせまして年間40円を見込んでおります。
内部留保につきましては、放送技術やコンテンツ制作力向上のための放送設備の更新や、メディアの多様化に対応するための設備投資を行うとともにコンテンツを拡充していき、積極的に事業展開していくためにこれを活用する所存であります。結果として将来的な企業価値増大に資するものとなり、株主の利益還元に寄与するものと考えております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定されている中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2018年11月1日 取締役会決議	424	15.00
2019年6月25日 定時株主総会決議	706	25.00