訂正有価証券報告書-第10期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。認定放送持株会社体制の下、高い公共性を認識しながら、グループの成長と企業価値の増大、長期的な経営基盤の充実に向けた内部留保とのバランスを考慮し、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績に応じた利益還元にも努めることを基本方針としております。具体的には、1株当たり20円を下限とした安定配当に加えて、業績に連動した配当として、連結ベースで配当性向30%を目標にしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、25円とし、中間配当15円を併せ、年間配当40円といたします。連結当期純利益は減益となりましたが、2016年3月期から2019年3月期まで4年連続で年間配当40円としており(2018年3月期は特別配当10円増配)、安定配当を継続して5年連続の年間配当40円といたしました。なお、連結配当性向は43.7%となります。
次期のテレビ広告市場については、インターネットとの競争が一段と激化することに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、タイム・スポット収入は前年度比9.2%減の675億円と過去30年の最低レベルとほぼ並ぶと見ています。厳しい広告市況の下で、コストコントロールを強化し、放送収益の落ち込みを最小限に抑えながら、アニメ・コンテンツ事業やイベント・通販事業の拡充により成長を目指します。特にアニメ事業は2020年度以降も中国現地での制作開始などでもう一段の飛躍を見込みます。また、すでに参画を決めている池袋のライブエンターテインメント事業の「Mixalive TOKYO」でも、ライブとネット配信を融合したビジネス展開などを進めて行きます。
配当金につきましては、安定配当の方針を踏まえ、中間配当15円と期末配当25円を合わせまして年間40円を見込んでおります。
内部留保につきましては、将来の成長につながる投資や放送を継続するための基盤整備のための投資に活用してまいります。アニメ事業の成長のための先行投資、動画配信への投資、放送技術やコンテンツ制作力向上のための放送設備の更新などの設備投資を行うことによって、新たなコンテンツの開発と有効活用をすすめてまいります。結果として将来的な企業価値増大に資するものとなり、株主の利益還元に寄与するものと考えております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定されている中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2019年10月30日 取締役会決議	424	15.00
2020年6月18日 定時株主総会決議	706	25.00