有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。認定放送持株会社体制の下、高い公共性を認識しながら、グループの成長と企業価値の増大、長期的な経営基盤の充実に向けた内部留保とのバランスを考慮し、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績に応じた利益還元にも努めることを基本方針としております。具体的には、1株当たり20円を下限とした安定配当に加えて、業績に連動した配当として、連結ベースで配当性向30%を目標にしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、前年より20円増やし45円といたします。中間配当15円を併せ、年間配当は60円といたします。連結配当性向は27.9%となります。
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの蔓延やロシアによるウクライナへの侵攻などにより、世界では景気の減速やインフレ長期化、サプライチェーン(供給網)混乱への懸念が強まっており、日本経済の先行きについても不透明感は拭えません。こうした状況下におきましても「全コンテンツ・全配信」方針のもと、様々なデバイスでコンテンツを提供し、コンテンツの価値を高めていきながら、着実な売上・利益の計上に努めていきます。
配当金につきましては、安定配当の方針を踏まえ、中間配当15円と期末配当45円を合わせまして年間60円を見込んでおります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定されている中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2021年11月4日 取締役会決議	421	15.00
2022年6月16日 定時株主総会決議	1,248	45.00