有価証券報告書-第14期(2023/04/01-2024/03/31)

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。各ステークホルダーと成長の果実をバランスよく分け合うことを前提に、常に安定的・継続的な配当実施に努めてまいります。配当方針としては1株当たり年間20円を下限とした安定配当に加えて、業績に連動した配当として、連結ベースで配当性向30%を目途としておりますが、中長期的には35%とすることをめざします。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。当社は定款に「余剰金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令の別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定めておりますが、当該規定は不測の事態により定時株主総会の開催が困難となった場合でも、取締役会が安定的に剰余金の配当等をできるようにするためであり、期末配当につきましては、株主総会で決議することを原則としております。
当期の期末配当金につきましては、普通配当65円とし、中間配当15円を合わせ、年間配当は80円といたします。連結配当性向は32.2%となります。
次期の見通しにつきましては、アニメ・経済報道・独自IP(知的財産)事業のさらなる強化を中心に据えます。コンテンツ力を新技術の活用などにより高めるとともに、IP事業を国際的に展開する「グローバルIP企業」へと進化することをめざします。同時に、新規事業の開発などでフロンティアを開拓し、収益源をさらに多様化させてまいります。また、「全コンテンツ・全配信」方針のもと、様々なデバイスでコンテンツを提供するとともに、バーチャルプロダクション(VP)など次世代の映像制作技術を導入することで、独自のコンテンツの制作力、および価値を一層高めていきます。DX(デジタルトランスフォーメーション)、人的投資、ダイバーシティ(多様性)経営も継続して推進し、着実な売上・利益の向上に努めてまいります。
配当金につきましては、安定配当の方針を踏まえ、中間配当15円と期末配当65円を合わせまして年間80円を見込んでおります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定されている中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 1.基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2023年11月9日 取締役会決議	406	15.00
2024年6月20日 定時株主総会決議	1,758	65.00

2.当社は放送法に基づき、外国人等株主の議決権割合が総議決権の20%以上となる場合に株主名
簿への記載または記録を拒み、その議決権を制限しておりますが、保有する株式に対する配当
は支払います。