営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額283百万円は、主にセグメント間取引消去△82百万円、配信・データ関連設備に係る支出46百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2021/07/15 14:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,048百万円には、セグメント間取引消去144百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額19百万円、全社費用△4,212百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額13,032百万円には、セグメント間取引消去△39,928百万円、全社資産52,960百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
(3)減価償却費の調整額2,374百万円は、全社資産の減価償却費2,464百万円、セグメント間取引消去△89百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額531百万円は、主にセグメント間取引消去△109百万円、番組制作設備に係る支出465百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/07/15 14:24

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2021/07/15 14:24

#4 役員報酬（連結）

株式取得報酬は業績向上と株価上昇の連動による長期的なインセンティブを目的として、原則として各取締役の月額報酬の2カ月分を支給します。株式取得報酬は月割したうえで月額報酬にあわせて支給され、原則としてその全額を役員持株会へ月々拠出し、当社株式を継続的に取得します。株式取得報酬で取得した当社株式は、取締役在任期間中は原則として売却することはできません。
また、業績連動報酬として賞与を支給しており、業務執行を担う取締役の賞与については、業績との連動性が高いことから、定時株主総会にて基本報酬の限度額とは別に支給額の決議を経て支給しております。賞与の総額の計算に当たっては、業績との連動性を図るため、連結ベース業績の売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等を指標として、過去の賞与額の水準と当該期の事業環境等を考慮して算定しております。当期の業績等につきましては前記の「経営成績の状況」に記載のとおりであります。
<非常勤取締役の報酬>非常勤の取締役の報酬は、原則として月額報酬のみとし、その取締役の社会的地位及び会社への貢献度等を考慮のうえ決定します。

2021/07/15 14:24

#5 株式の保有状況（連結）

(保有の合理性を検証する方法)
政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を確認しています。なお、経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、㈱テレビ東京ホールディングスの株主資本利益率(ROE)目標を基準とした指標ROE、同社の目標営業利益率及び営業利益率実績の三つを基準値として実施します。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

2021/07/15 14:24

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
当社グループの2021年3月期の連結での売上高営業利益率は3.8%です。経営環境の変化に柔軟かつ積極的に対応して、永続的な収益性向上を実現して、中長期の経営指標としては、早い段階での5%達成を目指しております。中期経営計画では連結営業利益を21年度は55億円、22年度は75億円と過去最高に引き上げ、23年度は88億円へと伸ばしていく方針です。
(4) 中長期的な会社の経営戦略

2021/07/15 14:24

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率(%)
	(自2019年4月1日至2020年3月31日)	(自2020年4月1日至2021年3月31日)
売上高	145,173	139,084	△6,088	△4.2
営業利益	5,128	5,228	100	2.0
経常利益	5,161	5,340	178	3.5

当連結会計年度(2020年4月～2021年3月)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい状態が続きました。国内では一部地域を対象にした政府の緊急事態宣言発動に伴う外出自粛、休業要請などがあったほか、海外でのロックダウンによる景気低迷の影響も無視できず、消費や輸出が大きく落ち込みました。期末にかけてやや持ち直しの動きが見られたものの、コロナの影響はなお予断を許さない状況が続いております。
こうした状況のなか、当社グループの連結売上高は前年同期比4.2%減の139,084百万円、連結営業利益は2.0%増の5,228百万円、連結経常利益は3.5%増の5,340百万円、親会社株主に帰属する純利益は0.6%減の2,575百万円となりました。

2021/07/15 14:24

#8 配当政策（連結）

当期の期末配当金につきましては、25円とし、中間配当15円を併せ、年間配当40円といたします。連結当期純利益は減益となりましたが、2016年3月期から2020年3月期まで5年連続で年間配当40円としており(2018年3月期は特別配当10円増配)、安定配当を継続して6年連続の年間配当40円といたしました。なお、連結配当性向は43.9%となります
次期の広告収入の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞が続く可能性や、クライアントの広告への慎重姿勢が長引く可能性、番組制作が遅れたりする可能性が排除できない状況を踏まえて、コロナ禍が本格化する前の2019年度をやや下回る水準を想定しています。一方で、アニメ部門における中国をはじめとした海外事業は好調を維持、配信事業を積極的に展開することにより、連結売上高は増収を見込んでおります。配信事業等の重点施策に係る費用は戦略的に投下する一方、番組制作費やその他営業費用は抑制的に運用し、営業利益以下各利益は増益を見込んでおります。
配当金につきましては、安定配当の方針を踏まえ、中間配当15円と期末配当25円を合わせまして年間40円を見込んでおります。

2021/07/15 14:24