- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表 示していた「前受金の増減額(△は減少)」の一部は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に 含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結貸借対照表は、売掛金及び流動負債のその他が それぞれ726百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は12,615百万円、売上原価は 12,160百万円、販売費及び一般管理費は214百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 240百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は営業活動によるキャッシュ・フローにおいて税金等調整前当 期純利益が240百万円減少、売上債権の増減額(△は増加)が119百万円減少、未払費用の増減額(△は減少)、前 受金の増減(△は減少)がそれぞれ366百万円、1,036百万円減少、契約負債(△は減少)が1,762百万円増加してお ります。
2022/06/17 9:01- #2 契約負債の金額の注記(連結)
※3 流動負債「その他」のうち、契約負債の残高
2022/06/17 9:01- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(負債)
流動負債は39,836百万円、前連結会計年度末に比べて6,169百万円増加しております。未払費用、その他がそれぞれ2,868百万円、2,254百万円増加したことによるものです。
固定負債は4,403百万円、前連結会計年度末に比べて930百万円減少しております。長期未払金、繰延税金負債がそれぞれ425百万円、463百万円減少したことが主な要因です。
2022/06/17 9:01- #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(3) その他の事項
リスク分担型企業年金への移行の時点で規約に定める掛金に含まれる特別掛金相当額の総額は2,582百万円であり、当連結会計年度末時点の特別掛金相当額を未払金(流動負債の「その他」)に516百万円、長期未払金に1,504百万円計上しております。
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