有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、確定給付型およびリスク分担型並びに確定拠出型の制度を設けており、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(金利変動型)、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。リスク分担型の制度は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日)第4項に定める確定拠出制度に分類されます。リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,939	2,651
勤務費用	410	168
利息費用	78	4
数理計算上の差異の発生額	△75	24
退職給付の支払額	△371	△277
リスク分担型企業年金制度への移行に伴う影響額	△6,330	―
退職給付債務の期末残高	2,651	2,571

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	4,287	670
期待運用収益	78	―
数理計算上の差異の発生額	345	△1
事業主からの拠出額	135	―
退職給付の支払額	△174	△97
リスク分担型企業年金制度への移行に伴う影響額	△4,003	―
年金資産の期末残高	670	572

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,550	1,501
年金資産	△670	△572
	880	929
非積立型制度の退職給付債務	1,100	1,069
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,981	1,999
退職給付に係る負債	2,126	2,132
退職給付に係る資産	△145	△133
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,981	1,999

(注)退職給付に係る負債および退職給付に係る資産は、当社の連結貸借対照表の表示上両者をネットしており
ます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	410	168
利息費用	78	4
期待運用収益	△78	―
数理計算上の差異の費用処理額	△421	25
過去勤務費用の費用処理額	200	10
確定給付制度に係る退職給付費用	189	208

(注)前連結会計年度については、上記の他に、確定給付制度の一部をリスク分担型企業年金へと移行したこと
に伴い、特別損失として414百万円を計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	200	10
合計	200	10

(注)前連結会計年度における、過去勤務費用の金額には、リスク分担型企業年金への移行に伴う組替調整額
159百万円が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	47	37
合計	47	37

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
現金及び預金	87%	86%
その他	13%	14%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%

3 確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度209百万円、当連結会計年度637百万円であります。
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は3,441百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は18年11ヶ月であります。
(3) その他の事項
リスク分担型企業年金への移行の時点で規約に定める掛金に含まれる特別掛金相当額の総額は2,582百万円であり、当連結会計年度末時点の特別掛金相当額を未払金(流動負債の「その他」)に516百万円、長期未払金に1,504百万円計上しております。