訂正有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(金利変動型)、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,817	8,551
勤務費用	547	516
利息費用	75	82
数理計算上の差異の発生額	△98	△78
退職給付の支払額	△221	△328
過去勤務費用の発生額	431	―
退職給付債務の期末残高	8,551	8,743

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	4,061	4,061
期待運用収益	81	81
数理計算上の差異の発生額	△132	29
事業主からの拠出額	142	145
退職給付の支払額	△90	△107
年金資産の期末残高	4,061	4,210

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,393	4,526
年金資産	△4,061	△4,210
	332	316
非積立型制度の退職給付債務	4,157	4,216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,489	4,532
退職給付に係る負債	5,075	5,162
退職給付に係る資産	△586	△629
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,489	4,532

(注)退職給付に係る負債および退職給付に係る資産は、当社の連結貸借対照表の表示上両者をネットしておりま
す。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	547	516
利息費用	75	82
期待運用収益	△81	△81
数理計算上の差異の費用処理額	34	△108
過去勤務費用の費用処理額	10	43
確定給付制度に係る退職給付費用	586	452

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△420	43
合計	△420	43

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	420	377
合計	420	377

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	58%	48%
株式	26%	21%
現金及び預金	2%	2%
その他	14%	29%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度156百万円、当連結会計年度158百万円であります。