有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(金利変動型)、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、一部の国内連結子会社は平成17年4月1日に、従来の適格退職年金制度について確定給付企業年金制度(金利変動型)へ、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

① 退職給付債務		△7,443
② 年金資産		3,869
③ 未積立退職給付債務(①+②)		△3,574
④ 未認識過去勤務債務		119
⑤ 連結貸借対照表計上額(純額) (③+④)		△3,454
⑥ 前払年金費用(注)1		―
⑦ 退職給付引当金(⑤-⑥)(注)1		△3,454

(注)1.「退職給付引当金」及び「前払年金費用」は、当社の連結貸借対照表の表示上両者をネットしております。なお、ネットした額は、138百万円であります。
2.一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

① 勤務費用(注)1		535
② 利息費用		112
③ 期待運用収益		△59
④ 数理計算上の差異の処理額		106
⑤ 過去勤務債務の費用処理額		62
⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤)		756
⑦ その他(注)2		139
計(⑥+⑦)		895

(注)1. 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。退職給付費用は勤務費用に計上しております。
2. 確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
② 割引率	1.5%
③ 期待運用収益率	2.0%
④ 数理計算上の差異の処理年数	発生時一括処理
⑤ 過去勤務債務の額の処理年数	10年定額法処理

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(金利変動型)、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

退職給付債務の期首残高		6,886
勤務費用		455
利息費用		90
数理計算上の差異の発生額		△0
退職給付の支払額		△495
退職給付債務の期末残高		6,936

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

年金資産の期首残高		3,311
期待運用収益		66
数理計算上の差異の発生額		234
事業主からの拠出額		199
退職給付の支払額		△223
年金資産の期末残高		3,588

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(単位:百万円)

積立型制度の退職給付債務		4,134
年金資産		△3,588
		546
非積立型制度の退職給付債務		2,801
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		3,348
退職給付に係る負債		3,654
退職給付に係る資産		△306
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		3,348

(注)退職給付に係る負債および退職給付に係る資産は、当社の連結貸借対照表の表示上両者をネットしておりま
す。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

勤務費用		455
利息費用		90
期待運用収益		△66
数理計算上の差異の費用処理額		△234
過去勤務費用の費用処理額		62
確定給付制度に係る退職給付費用		307

(5) 退職給付債務に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

未認識過去勤務費用		57
合計		57

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券		54%
株式		31%
現金及び預金		1%
その他		14%
合計		100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率		1.5%
長期期待運用収益率		2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、138百万円でありました。