売上高
連結
- 2022年3月31日
- 50億2000万
- 2023年3月31日 +3.21%
- 51億8100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2023/06/16 15:10
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
NARUTO製作委員会(民法上の任意組合)
杭州都愛漫貿易有限公司
杭州都之漫文化創意有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/16 15:10 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2023/06/16 15:10
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/16 15:10 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/06/16 15:10
- #6 役員報酬(連結)
- 2023年度から導入する譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、毎年定時株主総会後の一定期間内に取締役会の決議により各人別の支給する金銭債権の額(原則として各取締役の月額報酬の3カ月分程度)及び割り当てる株式数を決定し、支給します。譲渡制限については、各取締役が当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点に解除します。2023/06/16 15:10
また、短期的な業績連動報酬として支給する取締役賞与については、業績との連動性を重く見る観点から、定時株主総会での決議を経て支給しております。総額の計算に当たっては、連結売上高、同営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等を指標として、過去の賞与額の水準も参照しつつ、当該期の事業環境等を総合的に考慮して算定しております。当期の業績等につきましては前記の「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
<非常勤取締役の報酬>非常勤の取締役の報酬は、原則として月額報酬のみとし、その取締役の社会的地位及び会社への貢献度等を考慮のうえ決定します。 - #7 株式の保有状況(連結)
- (保有の合理性を検証する方法)2023/06/16 15:10
政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を確認しています。なお、経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレビ東京ホールディングスの連結ベース予定配当達成利益率(配当性向30%を達成する株主資本営業利益率)、期待利益率(当社の資本効率の指標を総合的に検討した利益率)、売上高営業利益率実績の3指標を比較衡量します。最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断致します。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2023/06/16 15:10
当連結会計年度(2022年4月~2023年3月)における日本経済は、コロナ禍からの経済回復が徐々に進み、個人消費に持ち直しの動きが見られました。しかし、物価上昇や人手不足の懸念など、経済の先行きに対する不安要素は残っています。前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率(%) (自2021年4月1日至2022年3月31日) (自2022年4月1日至2023年3月31日) 売上高 148,070 150,963 2,892 2.0 営業利益 8,584 9,229 645 7.5
こうした状況のなかで、当社グループの売上高は前年同期比2.0%増の150,963百万円、営業費用は、配信コストや人件費の増加などにより1.6%増の141,733百万円となりました。売上高の伸びが大きかったことが寄与し、営業利益は7.5%増の9,229百万円、経常利益も2.4%増の9,378百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11.6%増の6,724百万円となりました。売上高と営業利益をはじめとする全ての利益は過去最高を記録しました。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2023/06/16 15:10
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項 - #10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 以上の変更を行い、「地上波・BS放送事業」「アニメ・配信事業」「ショッピング・その他事業」の3つを報告セグメントといたします。2023/06/16 15:10
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報は以下の通りであります。
- #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理2023/06/16 15:10
当社グループは、各社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の1か月分以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足情報 - #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2023/06/16 15:10
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。