有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な後発事象)
(セグメント区分の変更について)
当社は2023年5月11日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
当連結会計年度において「地上波放送事業」「放送周辺事業」「BS放送事業」「コミュニケーション事業」と区分しておりましたが、翌連結会計年度よりアニメ他コンテンツの配信等の放送外利用によるビジネスを「アニメ・配信事業」として集約し、経営の重点領域として新たに区分いたします。
これに伴い、これまで「地上波放送事業」としていた㈱テレビ東京を「地上波・BS放送事業」と「アニメ・配信事業」に分けます。また「放送周辺事業」に集約していたグループ会社を、番組制作関連のグループ会社は「地上波・BS放送事業」、アニメのCS放送や音楽関連ビジネスのグループ会社は「アニメ・配信事業」、テレビ通販やECコマース、グループ全体のサポートを行うグループ会社は「ショッピング・その他事業」に区分します。
また「BS放送事業」として区分していた㈱BSテレビ東京は「地上波・BS放送事業」に集約し、「コミュニケーション事業」として区分していた㈱テレビ東京コミュニケーションズは「アニメ・配信事業」に集約します。
以上の変更を行い、「地上波・BS放送事業」「アニメ・配信事業」「ショッピング・その他事業」の3つを報告セグメントといたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報は以下の通りであります。
(注)1.セグメント利益の調整額△985百万円には、セグメント間取引消去1百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額25百万円及び全社費用△1,011百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(譲渡制限付株式としての自己株式の処分)
当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度の導入および、具体的な支給時期、配分等を取締役会に一任する旨の議案を2023年6月15日開催の第13回定時株主総会に付議し承認可決されました。また、2023年6月15日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分することを決議いたしました。
(1)本制度の目的
本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。)、当社の取締役を兼務しない執行役員、当社の子会社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
(2)処分の概要
(セグメント区分の変更について)
当社は2023年5月11日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
当連結会計年度において「地上波放送事業」「放送周辺事業」「BS放送事業」「コミュニケーション事業」と区分しておりましたが、翌連結会計年度よりアニメ他コンテンツの配信等の放送外利用によるビジネスを「アニメ・配信事業」として集約し、経営の重点領域として新たに区分いたします。
これに伴い、これまで「地上波放送事業」としていた㈱テレビ東京を「地上波・BS放送事業」と「アニメ・配信事業」に分けます。また「放送周辺事業」に集約していたグループ会社を、番組制作関連のグループ会社は「地上波・BS放送事業」、アニメのCS放送や音楽関連ビジネスのグループ会社は「アニメ・配信事業」、テレビ通販やECコマース、グループ全体のサポートを行うグループ会社は「ショッピング・その他事業」に区分します。
また「BS放送事業」として区分していた㈱BSテレビ東京は「地上波・BS放送事業」に集約し、「コミュニケーション事業」として区分していた㈱テレビ東京コミュニケーションズは「アニメ・配信事業」に集約します。
以上の変更を行い、「地上波・BS放送事業」「アニメ・配信事業」「ショッピング・その他事業」の3つを報告セグメントといたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報は以下の通りであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | ||||
| 地上波・BS放送事業 | アニメ・配信事業 | ショッピング・その他 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 97,704 | 42,515 | 10,743 | 150,963 | ― | 150,963 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1,903 | 1,559 | 3,177 | 6,640 | △6,640 | ― |
| 計 | 99,608 | 44,074 | 13,920 | 157,603 | △6,640 | 150,963 |
| セグメント利益 | 4,639 | 5,317 | 258 | 10,215 | △985 | 9,229 |
(注)1.セグメント利益の調整額△985百万円には、セグメント間取引消去1百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額25百万円及び全社費用△1,011百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(譲渡制限付株式としての自己株式の処分)
当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度の導入および、具体的な支給時期、配分等を取締役会に一任する旨の議案を2023年6月15日開催の第13回定時株主総会に付議し承認可決されました。また、2023年6月15日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分することを決議いたしました。
(1)本制度の目的
本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。)、当社の取締役を兼務しない執行役員、当社の子会社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
(2)処分の概要
| ① 払込期日 | 2023年7月14日 |
| ② 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式97,856株 |
| ③ 処分価額 | 1株につき3,005円(2023年6月14日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値) |
| ④ 処分総額 | 294百万円 |
| ⑤ 処分方法 | 譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| ⑥ 処分予定先 | 当社の取締役(社外取締役を除く。)5名15,471株 当社の取締役を兼務しない執行役員1名1,331株 当社の子会社の取締役43名63,087株 当社の子会社の取締役を兼務しない執行役員13名17,967株 |