営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額676百万円は、主にセグメント間取引消去△148百万円、スタジオ照明設備更新に係る支出482百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/06/16 15:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,502百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額25百万円、全社費用△3,508百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額16,472百万円には、セグメント間取引消去△42,304百万円、全社資産58,777百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
(3)減価償却費の調整額2,213百万円は、全社資産の減価償却費2,310百万円、セグメント間取引消去△97百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△134百万円は、主にセグメント間取引消去△185百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/16 15:10

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2023/06/16 15:10

#4 役員報酬（連結）

2023年度から導入する譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、毎年定時株主総会後の一定期間内に取締役会の決議により各人別の支給する金銭債権の額(原則として各取締役の月額報酬の3カ月分程度)及び割り当てる株式数を決定し、支給します。譲渡制限については、各取締役が当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点に解除します。
また、短期的な業績連動報酬として支給する取締役賞与については、業績との連動性を重く見る観点から、定時株主総会での決議を経て支給しております。総額の計算に当たっては、連結売上高、同営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等を指標として、過去の賞与額の水準も参照しつつ、当該期の事業環境等を総合的に考慮して算定しております。当期の業績等につきましては前記の「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
<非常勤取締役の報酬>非常勤の取締役の報酬は、原則として月額報酬のみとし、その取締役の社会的地位及び会社への貢献度等を考慮のうえ決定します。

2023/06/16 15:10

#5 株式の保有状況（連結）

(保有の合理性を検証する方法)
政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を確認しています。なお、経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレビ東京ホールディングスの連結ベース予定配当達成利益率(配当性向30%を達成する株主資本営業利益率)、期待利益率(当社の資本効率の指標を総合的に検討した利益率)、売上高営業利益率実績の3指標を比較衡量します。最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断致します。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

2023/06/16 15:10

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率(%)
	(自2021年4月1日至2022年3月31日)	(自2022年4月1日至2023年3月31日)
売上高	148,070	150,963	2,892	2.0
営業利益	8,584	9,229	645	7.5
経常利益	9,159	9,378	218	2.4

当連結会計年度(2022年4月～2023年3月)における日本経済は、コロナ禍からの経済回復が徐々に進み、個人消費に持ち直しの動きが見られました。しかし、物価上昇や人手不足の懸念など、経済の先行きに対する不安要素は残っています。
こうした状況のなかで、当社グループの売上高は前年同期比2.0%増の150,963百万円、営業費用は、配信コストや人件費の増加などにより1.6%増の141,733百万円となりました。売上高の伸びが大きかったことが寄与し、営業利益は7.5%増の9,229百万円、経常利益も2.4%増の9,378百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11.6%増の6,724百万円となりました。売上高と営業利益をはじめとする全ての利益は過去最高を記録しました。

2023/06/16 15:10

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額△985百万円には、セグメント間取引消去1百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額25百万円及び全社費用△1,011百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(譲渡制限付株式としての自己株式の処分)

2023/06/16 15:10