営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△353百万円は、主にセグメント間取引消去△317百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/06/21 10:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,100百万円には、セグメント間取引消去0百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△79百万円、全社費用△1,020百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額19,734百万円には、セグメント間取引消去△27,948百万円、全社資産47,682百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
(3)減価償却費の調整額△102百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△201百万円は、主にセグメント間取引消去△103百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/21 10:10

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2024/06/21 10:10

#4 役員報酬（連結）

2023年度から導入したRSは、当社の企業価値の持続的な向上につなげるインセンティブを当該取締役に与えるとともに、当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として付与します。この際、各人別に支給する金銭債権の額(原則として各取締役の月額報酬の3カ月分程度)及び割り当て株式数を毎年定時株主総会後の一定期間内に取締役会で決定します。RSの譲渡制限については、原則として、各取締役が当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職したのち、速やかに解除します。
また、短期的な業績連動報酬として支給する取締役賞与については、業績との連動性を重く見る観点から、定時株主総会での決議を経て支給しております。総額の計算に当たっては、連結売上高、同営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等を指標として、過去の賞与額の水準も参照しつつ、当該期の事業環境等を総合的に考慮して算定しております。当期の業績等につきましては前記の「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
これらの報酬に関する基本的な考え方、具体的な内容等については報酬諮問委員会で議論し、その妥当性について適宜検証し、取締役会に報告しております。

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#5 株式の保有状況（連結）

(保有の合理性を検証する方法)
政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を確認しています。なお、経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレビ東京ホールディングスの連結ベース予定配当達成利益率(配当性向30%を達成する株主資本営業利益率)、期待利益率(当社の資本効率の指標を総合的に検討した利益率)、売上高営業利益率実績の3指標を比較衡量します。最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断致します。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率(%)
	(自2022年4月1日至2023年3月31日)	(自2023年4月1日至2024年3月31日)
売上高	150,963	148,587	△2,375	△1.6
営業利益	9,229	8,836	△392	△4.3
経常利益	9,378	9,599	221	2.4

当連結会計年度(2023年4月～2024年3月)の日本経済は、多くの業種で価格転嫁が進み、企業の収益が改善したほか、インバウンドの増加などにより企業の景況感は回復基調が維持されました。一方、物価の上昇で家計の景況感が低下していることに加え、人手不足の深刻化、ウクライナや中東情勢の悪化、米中対立など不安定な国際情勢も相まって、先行きの不透明感が払しょくされない状況が続いています。
こうした状況のなかで、当期においては、放送収入の伸び悩み等が影響し、売上高は前年同期比1.6%減の148,587百万円、営業費用は、1.4%減の139,750百万円となりました。この結果、営業利益は4.3%減の8,836百万円となりました。経常利益は、持分法投資損益の改善などで2.4%増の9,599百万円、また親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式売却の効果で0.2%増の6,736百万円となりました。経常利益、当期純利益につきましては過去最高を更新いたしました。

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#7 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）

し、これと㈱テレビ東京ホールディングスの連結ベース予定配当達成利益率(配当性向30%を達成す
る株主資本営業利益率)、期待利益率(当社の資本効率の指標を総合的に検討した利益率)、売上高
営業利益率実績の3指標を比較衡量します。最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味

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#8 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、最大保有会社（連結）

量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上の秘密保持の観点から記載が困難であります。経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレビ東京ホールディングスの連結ベース予定配当達成利益率(配当性向30%を達成する株主資本営業利益率)、期待利益率(当社の資本効率の指標を総合的に検討した利益率)、売上高営業利益率実績の3指標を比較衡量します。最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断致します。

2024/06/21 10:10