商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書
2024年6月20日関東財務局長に提出。

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

③ 企業統治に関するその他の事項
<グループ内部統制システム>内部統制システムにつきましては、金融商品取引法及び会社法等に適合することを含め、「リスク管理・コンプライアンス委員会」が中心となり、当社グループの内部統制システムを運用・強化しております。
グループ会社に対しては、各社の自主自立を尊重しつつ、重要事項については、経営管理契約及びテレビ東京グループ会社管理規程等により、当社取締役会もしくはグループ経営会議に事前承認または報告を求めております。

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#3 事業の内容

ショッピング・その他事業は㈱テレビ東京ダイレクトなどが手掛けるテレビ通販やEコマース、グループ全体のサポート事業を指しております。
通信販売業務では㈱テレビ東京ダイレクトが当社グループの核となりテレビ通販を展開しているほか、パソコンやモバイル端末を利用したインターネット通販事業も運営しております。また㈱テレビ東京ダイレクトの子会社である㈱リアルマックスが、ゴルフ関連商品のインターネット通販事業を展開しております。
この結果、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。

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#4 事業等のリスク

④ 通信販売事業について
当社グループは、放送およびインターネットを通じ様々な通信販売事業に積極的に取り組んでおります。販売する商品の選定および品質管理については細心の注意を払っており、商品に関する表示についても適正な表示に努めております。
しかしながら、当社グループが販売した商品に何らかの不具合や欠陥があった場合、返品や商品の交換、損害賠償等の責任を負う可能性があります。また、販売において不適切な表示があった場合には法令上の処分を受ける可能性があります。このような場合には、当社グループの社会的信用が低下するとともに、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの:時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等:移動平均法による原価法によっております。
② 金銭の信託
時価法によっております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
制作勘定
個別法によっております。
商品・貯蔵品
主として先入先出法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/18 16:02

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年6月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,579,500	27,579,500	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	27,579,500	27,579,500	―	―

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#8 監査報酬（連結）

常勤監査役は、上記に加えて、グループ経営会議、グループ会社社長会、内部統制およびリスクマネジメントの推進を担うリスク管理・コンプライアンス委員会、サステナビリティの推進を担うサステナビリティ委員会、人権委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しています。また、取締役、執行役員および局室長等から職務執行状況をヒアリングし、必要に応じて提言を行いました。その他、グループ会社社長とリスク情報等の意見交換を行っています。
有限責任監査法人トーマツから監査及び期中レビュー結果の報告を聴取するとともに、会計監査人が金融商品取引法上の監査報告書に記載するKAM(監査上の主要な検討事項)については、会計監査人と協議を重ねKAMの内容および会計監査人の対応状況について確認・協議しました。また、グループ会社の監査役との連携を高めるため「グループ監査役連絡会」を定期的に開催するほか、会計監査人、内部監査室との連携を高め監査の効率性と実効性向上を図るため「三様監査連絡会」を定期的に開催しております。なお、上記の常勤監査役の監査活動に関しては、監査役会において社外監査役に適時共有し意見交換を行い、緊密な連携を図っております。
② 内部監査の状況

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ンテンツ力を強化、あらゆるルートで発信
グループの収益の源泉はコンテンツです。「まだ見ぬおもしろい」コンテンツを追求すると同時に、放送・配信・商品化・イベント・海外販売など、コンテンツをマルチユースし収益源を多様化します。また、クリエイティブ体制を強化し、ゴールデン・プライム帯で新たなテレ東の顔となるヒットコンテンツを創出するほか、レギュラーコンテンツ以外にも「世界卓球」で放送・配信・セールス・プロモーションを横断的に展開するなど、スポーツコンテンツの発信力も高めます。イベントでは「行方不明展」に代表されるような新たな人気の催しを開拓するほか、市場が成長するeスポーツへの取り組みも強化します。コンテンツのラインナップ編成にあたっては視聴データを駆使し、収益の最大化を目指します。
② アニメを中心としたコンテンツのグローバル展開を加速

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率(%)
	(自2023年4月1日至2024年3月31日)	(自2024年4月1日至2025年3月31日)

ショッピング・その他事業は㈱テレビ東京ダイレクトほか3社が手掛けるテレビ通販やEコマース、グループ全体のサポート事業を指しております。
㈱テレビ東京ダイレクトは、「テレビ東京ショッピング」が夏場の売れ筋商品に続き遠赤速暖ヒーターかるポカなど冬物商品が堅調に推移して増収となりました。「テレ東本舗。」は年度末、「ベイビーわるきゅーれ」や「孤独のグルメ」関連商品の売上が伸び大幅増収となりました。「虎ノ門市場」は年末商材のおせちが前年を上回りましたが定期頒布会の不振が続き減収となりました。これにより㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は前年同期比3.4%増の11,758百万円となりました。
これらに加えて㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京ビジネスサービス、㈱リアルマックスの売上高を合計して、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は8.0%増の17,183百万円、営業利益は128.5%増の685百万円となりました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

個別法によっております。
商品・貯蔵品
主として先入先出法によっております。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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