営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△201百万円は、主にセグメント間取引消去△103百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,215百万円には、セグメント間取引消去0百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額8百万円、全社費用△1,224百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額19,674百万円には、セグメント間取引消去△30,689百万円、全社資産50,363百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
(3)減価償却費の調整額△111百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△102百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/18 16:02

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 役員報酬（連結）

常勤取締役の各人別の報酬額は、各取締役の役位、在任期間、担当職務、職務執行能力及び過年度における業績への寄与度等に基づいて決定します。報酬の水準等具体的な内容等については外部の報酬調査機関であるWTW(ウイリス・タワーズワトソン)が運営する「経営者報酬データベース」に基づき、毎年、当社の事業規模や事業特性を踏まえた企業群等の報酬をベンチマークとして比較衡量し、その妥当性を検証しております。
短期的な業績連動報酬として支給する取締役賞与については、業績との連動性を重く見る観点から、定時株主総会での決議を経て支給しております。総額の計算に当たっては、連結売上高、同営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等を指標として、過去の賞与額の水準も参照しつつ、当該期の事業環境等を総合的に考慮して算定しております。当期の業績等につきましては前記の「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
RS報酬は、当社の企業価値の持続的な向上につなげるインセンティブを当該取締役に与えるとともに、当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として付与します。この際、各人別に支給する金銭債権の額(原則として各取締役の月額報酬の3カ月分程度)及び割り当て株式数を毎年定時株主総会後の一定期間内に取締役会で決定します。RSの譲渡制限については、原則として、各取締役が当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任又は退職したのち、速やかに解除します。

2025/06/18 16:02

#5 株式の保有状況（連結）

(保有の合理性を検証する方法)
政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を確認しています。なお、経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレビ東京ホールディングスの連結ベース予定配当達成利益率(配当性向30%を達成する株主資本営業利益率)、期待利益率(当社の資本効率の指標を総合的に検討した利益率)、売上高営業利益率実績の3指標を比較衡量します。最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断致します。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率(%)
	(自2023年4月1日至2024年3月31日)	(自2024年4月1日至2025年3月31日)
売上高	148,587	155,837	7,249	4.9
営業利益	8,836	7,789	△1,047	△11.9
経常利益	9,599	8,255	△1,344	△14.0

当連結会計年度(2024年4月〜2025年3月)の日本経済は、物価上昇の影響を受けつつも個人消費や企業業績が底堅く推移しました。一方で、海外経済の減速懸念や地政学リスクの高まりもあり、先行きは見通しにくくなっています。
こうした状況のなかで、当期においては、売上高は前年同期比4.9%増の155,837百万円、営業費用は5.9%増の148,047百万円となりました。営業利益は11.9%減の7,789百万円、経常利益は14.0%減の8,255百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10.4%減の6,034百万円となりました。

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#7 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）

量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上の秘密保持の観点から記載が困難であります。経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレビ東京ホールディングスの連結ベース予定配当達成利益率(配当性向30%を達成する株主資本営業利益率)、期待利益率(当社の資本効率の指標を総合的に検討した利益率)、売上高営業利益率実績の3指標を比較衡量します。最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断いたします。

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#8 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、最大保有会社（連結）

量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上の秘密保持の観点から記載が困難であります。経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレビ東京ホールディングスの連結ベース予定配当達成利益率(配当性向30%を達成する株主資本営業利益率)、期待利益率(当社の資本効率の指標を総合的に検討した利益率)、売上高営業利益率実績の3指標を比較衡量します。最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断致します。

2025/06/18 16:02