四半期報告書-第7期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、地上波放送事業で49百万円、放送周辺事業で3百万円、調整額で0百万円それぞれ増加しております。
(有形固定資産の耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、地上波放送事業で59百万円、放送周辺事業で0百万円、BS放送事業で1百万円それぞれ増加しております。