訂正有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを合理的に行わなければなりません。経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①制作勘定
制作勘定のうち番組制作勘定について、放映権が2回以上ある場合の会計処理は、1回目の放映時及び2回目の放映時に分けて原価を全額費用化します。ただし、権利期間が2年以内のものについては、2回目の放映前に権利期間が完了した場合、その時点で全額費用化します。また、権利期間が2年超のものについては、2回目の放映前に契約時から2年を経過した場合、その時点で次回放映の計画を明確に示すなどその資産性を明確にできる場合を除き、原則として全額費用化することとしています。
②投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する株式投資を行っております。これらの株式には株価の存在する公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。投資価値の下落が一時的でないとの判断は、「金融商品会計基準」に従って行っております。
将来の市況悪化や投資先の業績悪化により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、減損の計上が必要となる可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産純額の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用として計上することになります。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に税金費用を減少し、利益を増加させることになります。
④退職給付費用
退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び年金資産の期待運用収益率などが含まれます。これらの基礎率が変化した場合、退職給付費用の追加が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①概況
当連結会計年度(平成28年4月～平成29年3月)の日本経済は、海外経済の成長と日銀による金融緩和や政府による景気対策での内需下支え等により、企業収益や雇用情勢、設備投資の改善がみられ、景気回復基調が確かなものになってきました。しかし、海外経済での保護主義の台頭や中国経済リスク、雇用情勢改善に比べて依然として弱い個人消費の先行き等、依然として不透明な状況が続いております。
②セグメント別の状況(売上高、営業利益の分析)
概況に記載した環境下において、このような状況の中、当連結会計年度の売上高は1,426億7千9百万円、前年同期比4.7%増収、営業利益は63億9千4百万円、前年同期比12.1%減益となりました。また、経常利益は67億9千3百万円、前年同期比11.1%減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は42億8千6百万円、前年同期比8.9%減益となりました。詳細につきましては「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
③営業外収益(費用)
営業外収益は4億5千9百万円、前年同期比8.1%増加となりました。主なものは受取配当金2億1千5百万円です。
営業外費用は6千万円、前年同期比2.0%増加となりました。主なものは支払利息2千万円です。
④特別利益(損失)
特別利益は4億7千1百万円、前年同期比336.3%増加となりました。主なものは、受取補償金3億2百万円です。
特別損失は1億7千万円、前年同期比446.6%増加となりました。主なものは、固定資産除却損1千4千3百万円です。
⑤税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は70億9千3百万円、前年同期比8.1%減益となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は42億8千6百万円、前年同期比8.9%減益となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
流動資産は622億3千9百万円、前連結会計年度に比して26億7千4百万円の減となっております。これは主に、受取手形及び売掛金が10億1千4百万円の増、その他が17億2千3百万円の増となったものの、現金及び預金が43億5千3百万円の減となったことによるものです。
固定資産は540億3千5百万円、前連結会計年度に比して146億5千万円の増となっております。これは主に、有形固定資産が127億3千3百万円の増となったことによるものです。
(負債)
流動負債は316億4千5百万円、前連結会計年度に比して77億1千万円の増となっております。これは主に、短期借入金が50億円の増となったこと及び未払費用が27億8千4百万円の増となったことによるものです。
固定負債は61億8千6百万円、前連結会計年度に比して2億4千7百万円の増となっております。これは主に、リース債務が1億9千4百万円の減となったものの、繰延税金負債が4億5百万円の増となったことによるものです。
(純資産)
純資産は784億4千3百万円、前連結会計年度に比して40億1千7百万円の増となっております。これは主に、利益剰余金が31億5千5百万円の増、その他有価証券評価差額金が5億9千2百万円の増となったことによるものです。
詳細につきましては「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 ③連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、186億9千4百万円、前年同期比5.2%増加となりました。
詳細につきましては「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②資金需要
当社グループの主な資金需要は、地上波・BSなどの放送事業とそれに係るインターネット・モバイル事業によるものです。
また、設備につきましては、放送技術やコンテンツ制作力向上のための放送設備の更新に加え、デジタルマスター更新及び新社屋移転に係る投資も控えております。
③契約債務
平成29年3月31日現在の契約債務の概要は下記のとおりであります。
(単位:百万円)

	年度別要支払額
契約債務	合計	1年以内	1-3年	3-5年	5年以降
短期借入金	5,100	5,100	―	―	―
リース債務	313	209	93	9	―

④財務政策
当社グループではCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を活用し、当社グループ会社14社の資金の調達及び運用を当社で一括して管理しております。
運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、自己資金で賄えない急な資金ニーズが発生する場合は、必要に応じて短期借入金で調達しております。
設備資金及び投融資資金につきましては、自己資金に加え、社債の発行、長期借入金等により最適な方法で調達を行っていく方針であり、調達時期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。