有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
地上波・BS放送事業	1,105	(510)
アニメ・配信事業	344	(117)
ショッピング・その他事業	104	(89)
全社(共通)	98	(20)
合計	1,651	(736)

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
98	(20)	47.0	19.00	13,642,358

セグメントの名称	従業員数(名)
地上波・BS放送事業	―	(―)
アニメ・配信事業	―	(―)
ショッピング・その他事業	―	(―)
全社(共通)	98	(20)
合計	98	(20)

(注) 1 従業員数は、㈱テレビ東京、㈱BSテレビ東京及び㈱テレビ東京コミュニケーションズとの兼務者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、テレビ東京労働組合(組合員239名)とテクノマックス労働組合(組合員113名)が組織されており、いずれも日本民間放送労働組合連合会に所属しております(員数は2025年3月31日現在)。なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合
テレビ東京グループの中核企業である㈱テレビ東京の2025年4月の女性管理職比率は21.5%でした。2017年度末の11.2%から順調に比率を上げており、2025年度末には20%台半ばにすることを目指します。
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
なお、2025年6月19日開催の定時株主総会後の女性役員比率※は、当社11.8%、㈱テレビ東京20.0%となる予定です。
※女性役員比率は社内における指導的な役割を担う者として、取締役、監査役、執行役員、フェロー等を対象として算出しております。
(5) 男性労働者の育児休業取得率
㈱テレビ東京の2024年度男性社員の育児休業取得率は55%で、前年度(42.9%)を上回りました。また、平均育児休業取得日数は95日でした。出生時育児休業(産後パパ育休)を利用する社員も増えており、今後も育休を取得しやすい環境整備を進めていきます。
(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
(6) 労働者の男女の賃金格差
㈱テレビ東京で働く従業員の男女の賃金格差は、男性の平均賃金を100とした場合、女性の平均賃金は、2024年度で正社員82.1、パート・有期雇用社員68.7でした。全女性従業員でみると74.7でした。入社時の賃金に男女差はありませんが、管理職など高賃金の従業員で男性比率が高い(男:女=4:1)ことが全体の格差につながっています。現在の管理職は、入社時の人数に大きな男女差があり、女性の中途退職も多かった世代ですが、2018年度から2025年度入社の正社員は男女ほぼ同数となっています。今後、女性管理職比率も上昇させる方針で、格差も現在より縮小していくと考えています。アルバイトに限定すると男女の賃金差異は女性が116で男性より高くなっています。
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。