有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響は、世界的な感染拡大により収束時期を正確に見通すことは現状では困難ですが、当社グループでは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、当社グループに与える影響は軽微であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当該仮定に重要な変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱いの適用)
一部の国内連結子会社は、2021年3月に、確定給付制度の一部を「退職給付に関する会計基準」第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行しており、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第33号 2016年12月16日)を適用しております。
これに伴う影響額等については、「注記事項(退職給付関係)」に記載しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響は、世界的な感染拡大により収束時期を正確に見通すことは現状では困難ですが、当社グループでは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、当社グループに与える影響は軽微であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当該仮定に重要な変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱いの適用)
一部の国内連結子会社は、2021年3月に、確定給付制度の一部を「退職給付に関する会計基準」第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行しており、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第33号 2016年12月16日)を適用しております。
これに伴う影響額等については、「注記事項(退職給付関係)」に記載しております。