有価証券報告書-第5期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失22百万円を計上しております。
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、遊休設備については一体的機能を有する設備群を資産グループとしております。
クーポン事業関連等については、収益性が低下したことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、無形固定資産その他17百万円であります。
デジタルコンテンツ配信については、当初計画時には想定していなかった多額の追加製作費、運営費等が発生することにより収益性の悪化が見込まれるため、当該資産グループの回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。その内訳は、無形固定資産その他5百万円であります。
なお、いずれについても当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失22百万円を計上しております。
| 用途 | 種類 | 金額 | 場所 |
| クーポン事業関連等 | 無形固定資産その他 | 17百万円 | 東京都港区 |
| デジタルコンテンツ配信 | 無形固定資産その他 | 5百万円 | 東京都港区 |
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、遊休設備については一体的機能を有する設備群を資産グループとしております。
クーポン事業関連等については、収益性が低下したことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、無形固定資産その他17百万円であります。
デジタルコンテンツ配信については、当初計画時には想定していなかった多額の追加製作費、運営費等が発生することにより収益性の悪化が見込まれるため、当該資産グループの回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。その内訳は、無形固定資産その他5百万円であります。
なお、いずれについても当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。