有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの:時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等:移動平均法による原価法によっております。
(2) 金銭の信託
時価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～41年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 5年～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。