有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

① 人材の多様性確保、人材育成の方針
テレビ東京グループは、2035年の長期ビジョンに向けて2025～2027年度を「人的資本強化の集中投資期間」と位置づけ、本格的に人事改革を進めていきます。キーワードは「挑戦と成長が持続できるキャリア環境の構築」。従来の制度運用にとどまらず、組織全体で戦略的に人材を育成する体制を強化し、将来的に人的資本が企業価値に結びつく仕組みを目指します。人材の価値向上への投資は㈱テレビ東京で累計35億円規模を見込み、「採用の強化」「リスキリング」「処遇制度の見直し」「健康支援」に注力。特に2025年度のキャリア採用は、㈱テレビ東京で過去最多の40名を目標としてグローバル・AI・データ・IP領域を重点強化すると共に、多様性のある専門人材が活躍できる体制を整えます。
㈱テレビ東京では、2024年4月に人事部の「研修チーム」を「人財開発チーム」に改称し、更なる研修制度の充実を図っています。2024年度の研修は34回実施しており、従来の各層別研修に加えてマネージメント力を養う研修、各事業分野に必要なスキルを身に付ける研修などメニューの充実を図り、社員のキャリア形成を支援しています。人権の尊重やダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンなどの多様性や生成AIなどをテーマとした研修を開催し、社員の意識向上を促しています。将来的にはグループ全社でのリスキリングをより推進すべく企業内教育機関「テレ東カレッジ(仮称)」の創設を計画、IPビジネスやデータサイエンス、AIや国際的に通用するクリエイター養成など実務直結型プログラムを整備し、“攻めの学び”を本格化していきます。
また人材の多様性を確保することも成長の重要なカギと考えています。役員、管理職などにおける女性比率を高め、海外展開をより進めるため積極的に外国籍社員を採用し、これまでにない斬新な発想を生み出し各種事業の成長・発展につなげてまいります。㈱テレビ東京では2025年度新卒採用から高等専門学校からの応募を可能とし、テック系の新卒学生の門戸を拡げました。
なお、2025年6月19日開催の第15回定時株主総会後の当社の女性役員比率※は11.8%、㈱テレビ東京の女性役員比率は20.0%となる予定です。
※女性役員比率は社内における指導的な役割を担う者として、取締役、監査役、執行役員、フェローを対象として算出しております。
② 人的資本への投資
当社は、人材を「企業の価値創出の源泉」と捉え、報酬・育成・働き方のすべてを連動させた戦略的な人的資本投資を推進しています。2025年度はグループ全10社でベースアップの実施を予定しております。㈱テレビ東京では単なる賃上げに留まらず、5年ぶりに給与制度を改定します。賞与の一部を月例給与に移行し、年収に占める賞与の比率を下げ、業績に左右されにくい、より安定した賃金体制を構築します。また賞与から月例給与への移行に加え、さらに人件費を上乗せすることで、一般社員の基本給は平均8.6%アップします。20～30代の若年層の年収が上がり、初任給は11.7%アップの32万4,500円になります。賃金制度を見直すことで社員のモチベーションを高め、人材獲得、会社の成長戦略に繋げていきたいと考えています。
育成面では、AI・データ・IPなど重点領域に対応した横断型のリスキリング研修を拡充。管理職を対象としたマネジメントプログラムや、グローバルビジネス・ビジネスリテラシー教育も含め、全社的なスキル再開発を進めています。2024年からは学習費用の全額補助制度も開始し、自律的な学びと成長を後押ししています。
さらに、グループ全社の業務基幹システムの再設計も進行中で2021～2025年度には約38億円を投資してDXシステムを刷新。これにより、紙資料30万枚削減、経費精算業務3,000時間短縮など定量成果が出ており、そこで創出された時間と人材は戦略部門へ再配分される予定です。
「制度」ではなく「環境」。社員が挑戦できる舞台を整えることで、テレビ東京グループ全体の生産性と競争力を高めてまいります。
③ 社内環境整備の方針
㈱テレビ東京を中心に2024年4月から開始した「事業・業務棚卸しプロジェクト」では、全社的に業務の洗い出しとシステム最適化を並行して進め、組織横断で成長領域への人材再配置を可能とする業務改革を推進しています。特にグループ全社で従業員がAIを利活用することを推進しており、利便性の高い“Gemini”を導入、AIアンバサダーを配置し、月1回の研修を開催することで使用率50%(MAU)へ引き上げ、生産性の高い働き方を目指します。
さらに、会社や職務に対する社員の意識を把握するため「エンゲージメント調査」を継続的に実施しています。調査結果をもとに職場環境の改善を進めると共に、グループで働くすべての人を対象に、人権尊重とコンプライアンスの徹底をより推進しています。直近では、ハラスメント問題が起きやすいと指摘された業務上の会食に関して、ルールを整備しハラスメントの未然防止と社員が安心して活躍できる職場づくりを推進しています。
社員がやりがいを実感し持続的に活躍できるよう働く場所・時間に柔軟性を持たせた就業環境も整備しています。在宅勤務やサテライトオフィスは一時的な措置にとどまらず、フレックスタイム制などにより多様なライフスタイルに沿った働き方が可能になっています。
育児と仕事の両立支援としては、2歳半まで取得できる育児休業制度、小学校3年生まで利用できる時短制度を導入しているほか、看護休暇、不妊治療休暇なども整えています。
2023年度には「パートナーシップ制度」を導入しました。「同性パートナー」について法律上婚姻関係にある配偶者と同等に社内制度や福利厚生制度が利用できるようになりました。