有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)連結貸借対照表に計上した金額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	1,573百万円	1,801百万円

(2)見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎として、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来回収が見込まれないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額を認識しております。事業計画における重要な仮定にはテレビ広告の市場の見通しが含まれます。
このような重要な仮定は、経営者による最善の見積りによって行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。