有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1)財務諸表に計上した金額
(2)見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社の有する関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、財政状態の悪化により実質価額が貸借対照表価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。回復可能性の判定については、子会社等の事業計画に基づき総合的に判断しております。なお、取得時点において子会社等の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断しています。回復可能性の判定については、子会社等の事業計画に基づき実施しているため、事業計画の達成可能性は将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明した場合、翌事業年度の財務諸表において、減損の計上が必要となる可能性があります。
関係会社株式の評価
(1)財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | |
| 関係会社株式 | 56,109百万円 | 56,109百万円 |
| 関係会社株式評価損 | -百万円 | -百万円 |
(2)見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社の有する関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、財政状態の悪化により実質価額が貸借対照表価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。回復可能性の判定については、子会社等の事業計画に基づき総合的に判断しております。なお、取得時点において子会社等の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断しています。回復可能性の判定については、子会社等の事業計画に基づき実施しているため、事業計画の達成可能性は将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明した場合、翌事業年度の財務諸表において、減損の計上が必要となる可能性があります。