有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) サステナビリティに関する戦略、指標及び目標
① 気候変動対策及び生物多様性保全の取り組み
当社グループは、気候変動に関するリスクを全社的な重要リスクの一つと位置付けており、気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、複数のシナリオに基づく分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しています。
シナリオ分析においては、2015年締結の「パリ協定」で設定された「2℃以下」シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、低炭素社会への移行によって影響が顕在化する1.5℃シナリオと、気候変動に伴う物理面での影響が出る4℃シナリオの2つのシナリオを選択しました。
当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」へ賛同しており、シナリオ分析の結果については、TCFDが提言するフレームワーク(①ガバナンス ②リスク管理 ③戦略 ④指標と目標)を活用した情報開示を行っています。
当社グループは2021年度からCO2を排出しない再生可能エネルギーの導入を推進しています。消費電力の削減や再生可能エネルギーの導入、自社のCO2排出を相殺できる「J-クレジット」等の活用を組み合わせて、2023年度からグループ全体のCO2排出量の実質ゼロを継続しています(対象はScope1とScope2)。
当社は気候変動問題への対処と同時に、生物多様性を含む自然資本に配慮し、その維持・保全に努めることが重要な課題であると認識しています。その一環として海中の藻場を再生することで大気中のCO2を吸収するブルーカーボン事業への貢献を目的に、山口県岩国市沖で創出された「Jブルークレジット」を2025年に購入しました。自治体や企業と協力・連携しながら生物多様性の保全とCO2排出量の削減に一層貢献していきます。
② 人権デューデリジェンス
当社グループは人権尊重の重要性を強く認識し、社会から信頼されるメディア企業として認められるよう取り組みを強化しております。「テレビ東京グループ人権方針」の考えを実現するため代表取締役社長を委員長とする「人権委員会」が中心となって、取引先を含めた人権侵害の予防や改善に取り組む「人権デューデリジェンス」を実行しています。
・人権と行動規範等に関するアンケート調査
当社グループにおける人権デューデリジェンスの取り組みとして、2024年から外部専門家の協力を得ながら、職場で「人権方針」等に抵触する状況が生じていないかアンケート調査を実施しています。3回目となる2026年は、1月に㈱テレビ東京ホールディングス、㈱テレビ東京、㈱BSテレビ東京、㈱テレビ東京制作、㈱テレビ東京コミュニケーションズの役員と社員1,201人を対象に、ハラスメントや不正行為の有無などについて尋ね、対応が必要な回答に対しては、プライバシーに配慮しながら、必要な措置をとりました。今後も毎年定期的にアンケート調査を実施し、人権に関するリスクや社内課題の把握に努めてまいります。
・会食ルールの明確化
中核会社である㈱テレビ東京では業務上の会食時においてハラスメント等の事態が起こることがないよう、社内で参加の仕方、事前承認などのルールを定めています。透明性を確保し、未然防止を徹底していきます。
・人権セミナーの開催
当社グループで働く全ての人が人権意識を高め、いきいきと働ける職場環境を作ることを目的に、2024年1月から外部講師を招いた人権セミナーを開催しています。当社グループの役員・社員・スタッフを対象に、2025年には、「ハラスメント防止」「インティマシーコーディネーターとは～制作現場における人権配慮について～」「ユニバーサルマナーとは～多様なユーザーが快適に暮らす社会を目指して～」「アンガーマネージメント」「LGBTQ+とアンコンシャス・バイアスに向き合う」をテーマに年5回実施しました。今後も継続的に開催していく計画です。
・取引先に対するサステナビリティに関するアンケート調査
当社グループと取引先とのビジネス全体で人権等に対する負の影響を防止し、より良いサプライチェーンを構築するため、サステナビリティ全般に関するアンケート調査を実施。取引先とサステナビリティへの取り組みについて対話を行っています。
・サステナビリティ推進サプライチェーンガイドラインの策定
人権デューデリジェンスの一環として、当社グループおよびすべての取引先を含むサプライチェーン全体で取り組むべきサステナビリティの重要事項を定めた「サステナビリティ推進サプライチェーンガイドライン」を2025年3月に制定しました。「サステナビリティ調査」に加えて、本ガイドラインに基づき、人権デューデリジェンスの取り組みをさらに推進します。
・「カスタマーハラスメントに関する基本方針」策定及び「ハラスメントを防止するためのガイドライン」改訂
労働施策総合推進法の改正により、2026年10月から企業に対してカスタマーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が義務付けられます。これに先立ち、2026年4月に当社グループとして、従業員が安心して働ける健全な職場環境を確保する責務を果たすため、本基本方針を策定・公表し、グループの姿勢を対外的に周知しました。また、本基本方針の策定に合わせ、「テレビ東京グループ ハラスメントの防止に関するガイドライン」についても改訂を行い、カスタマーハラスメントを新たなハラスメントの類型として指定するとともに、被害を受けた従業員に対し、メンタルヘルス不調を防ぐための相談対応や、必要に応じて従業員に対し研修を実施する等、雇用管理上の具体的な措置を明確化しました。
・取引先との各種契約に人権尊重条項を追加
出演者の所属事務所や制作会社、広告会社等、主要な取引先と、各種の契約において当社グループの人権方針の遵守を中心とした人権尊重に関する条項を追加した書面を締結しています。これらの契約書は新規の取引先だけでなく、既に実績のある取引先との契約にも順次適用しています。
・「番組制作ガイドライン」の改訂
番組制作に関するルールや留意点を定めた「番組制作ガイドライン」に「グループ人権方針」の遵守を明記し、放送だけでなく、配信、イベントなどコンテンツ制作全般において、人権尊重の理念を浸透させています。コンテンツ制作の現場においては、取材対象者への誠意ある対応、出演者の安全面や精神的な健康状態への配慮などを徹底しています。
③ SDGsの先へ、ウェルビーイング重視
当社グループは、2030年に達成期限を迎えるSDGs(持続可能な開発目標)の次のテーマとして注目されている「ウェルビーイング」をサステナビリティ活動のコンセプトとして取り入れました。ウェルビーイングは、社会全体や個人の幸福、健康、充実感などを指す概念です。2022年から計7回実施してきたキャンペーン「SDGsウイーク」についても、ウェルビーイングを柱に据えた内容に切り替え2025年度に実施しました。今後も、社会全体の「多幸感」の向上につながるコンテンツを積極的に発信していきます。
(3)人的資本・多様性に関する戦略、指標および目標
① 人材の多様性確保、人材育成の方針
長期ビジョン「テレ東VISION2035」が掲げる「グローバルIPメディア『テレ東』」実現に向けて、中核会社である㈱テレビ東京では事業の成長を牽引する人材を獲得するため、2025年度は33名をキャリア採用し、AI、グローバル、IPビジネスなどの領域でスペシャリストを積極的に確保しました。また、高等専門学校からの新卒採用を開始してテック系学生へ門戸を広げるほか、女性社員の幹部登用や、外国籍社員の採用強化を進め、多様で専門性の高い人材が活躍できる体制を整備しています。加えて「パートナーシップ制度」の導入や、シニア層が意欲的に働けるよう再雇用制度の改定を行うなど、多様な層の社員が安心して長く活躍できる企業風土を醸成しています。
② 人的資本への投資
当社グループは、人材を「企業の価値創出の源泉」と捉え、報酬、育成、働き方を連動させた戦略的な人的資本投資を行っています。優秀な人材を獲得し定着させるため、中核会社である㈱テレビ東京では2025年度に給与制度を改定して賞与の一部を月例給与へ移行させ、業績に左右されにくい安定した賃金体系を構築しました。これによる大幅なベースアップに続き、2026年度も若年層を中心に4.5%程度の賃上げを実施し、新卒初任給を33万円へと引き上げます。また人材育成の面では、組織全体の生産性最大化を目指し、2026年4月にグループ全社員を対象とした企業内大学「テレ東カレッジ」を開校しました。研修費を大幅に増額し、AIやグローバルIPなどの実務直結型プログラムや就学支援制度を提供することで、積極的な学びの文化を醸成し、リスキリングを強力に推進していきます。
③ 社内環境整備の方針
単なる制度の充実にとどまらず、社員が挑戦できる環境や舞台を整えることで、グループ全体の競争力を高めています。特に全社的なデジタル変革に向けてAIの利活用を推進しており、各局室およびグループ会社から選抜したAIアンバサダーの育成を通じて、グループ社員のAI利用率100%達成を目標に掲げています。同時に、エンゲージメント調査を継続的に実施して職場環境の改善に努めるとともに、ハラスメントの未然防止に取り組み、コンプライアンスの徹底を図っています。働き方の面では、中核会社である㈱テレビ東京では在宅勤務やフレックスタイム制を導入しているほか、最長2歳半までの育児休業、小学校3年生までの時短制度などを整え、仕事と家庭の両立を支援しています。
加えて、2025年度からグループ全体のオフィスのレイアウト最適化を推進し、業務内容などの目的に応じて働く環境を選択できるABW(Activity Based Working)を導入しています。
④ 指標及び目標
当社グループの中核企業である㈱テレビ東京の女性社員比率は、2026年4月時点で31.2%、最近の新卒採用における男女比はおおむね同数となっています。女性管理職比率は、2026年4月時点では18.6%となっており、20%台半ばに引き上げることを目指し、役職者候補を育成しています。外国籍社員は17名となり、特にアニメ・国際事業・配信部門で採用を強化しました。2025年度の新卒・キャリア採用合計58名のうちキャリア比率は56.8%となりました。
また社員がいきいきと活躍するために心身の健康管理にも注力しています。中核会社である㈱テレビ東京では年2回、健康診断を実施しています。労働安全衛生法では、企業に対して常時雇用する全従業員に年1回の健康診断を義務化していますが、2025年度の受診率は100%でした。加えて人間ドック、脳ドックの一部費用について会社の補助制度を設けています。ストレスチェックの受検率は2025年度は86.6%で、心の健康を保つために、心療医など専門家によるカウンセリングを受けられる体制も整えており、心身両面の健康維持に資する“予防型支援”を重視しています。また、2023年にがん対策推進企業アクションに参加、2024年度からマンモグラフィー検査を定期健康診断に導入し社員のがん予防を支援しています。社員の健康維持は、企業の持続的成長を支える基盤と位置付けています。
今後も健康診断受診率100%を維持し、社員の心と体の健康を保つことで、社員のエンゲージメント、モチベーションアップにつなげていく方針です。