有価証券報告書-第22期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、売掛金については、各支店における管理者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、経理規程に従い、同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、長期固定金利借入を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年10月31日)
(*)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成29年10月31日)
(*)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年10月31日)
当連結会計年度(平成29年10月31日)
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年10月31日)
当連結会計年度(平成29年10月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、売掛金については、各支店における管理者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、経理規程に従い、同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、長期固定金利借入を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年10月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 現金及び預金 | 5,372,713 | 5,372,713 | - |
| 資産計 | 5,372,713 | 5,372,713 | - |
| 長期借入金(*) | 3,671,760 | 3,701,845 | 30,085 |
| 負債計 | 3,671,760 | 3,701,845 | 30,085 |
(*)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成29年10月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 現金及び預金 | 3,731,207 | 3,731,207 | - |
| 資産計 | 3,731,207 | 3,731,207 | - |
| 長期借入金(*) | 4,804,664 | 4,820,875 | 16,211 |
| 負債計 | 4,804,664 | 4,820,875 | 16,211 |
(*)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 当連結会計年度 (平成29年10月31日) |
| 関係会社株式(非上場株式) | 380,700千円 |
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年10月31日)
| 1年以内 (千円) | |
| 預金 | 5,364,862 |
| 合計 | 5,364,862 |
当連結会計年度(平成29年10月31日)
| 1年以内 (千円) | |
| 預金 | 3,723,554 |
| 合計 | 3,723,554 |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年10月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 968,656 | 688,656 | 660,656 | 653,809 | 495,279 | 204,704 |
| 合計 | 968,656 | 688,656 | 660,656 | 653,809 | 495,279 | 204,704 |
当連結会計年度(平成29年10月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 1,033,656 | 1,005,656 | 984,119 | 720,279 | 416,304 | 644,650 |
| 合計 | 1,033,656 | 1,005,656 | 984,119 | 720,279 | 416,304 | 644,650 |