#1 シンジケートローンに関する注記: 上記コミット型シンジケートローン契約には以下の財務制限条項が付されておりますが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。
① 平成20年10月期末及びそれ以降の各事業年度末の当社の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成19年10月期末の当社の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額または直前の事業年度末の当社の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持しなければならない。
② 平成20年10月期及びそれ以降の各事業年度の当社の損益計算書上、2期連続して経常損失を計上してはならない。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ803百万円減少し4,345百万円となりました。これは主に、長期借入金が968百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,061百万円増加し10,070百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,341百万円の計上による増加と剰余金の配当299百万円による減少によるものであります。
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#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: (2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自社株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度75,993千円、638,000株、当連結会計年度48,526千円、407,400株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.平成27年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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