- 2198
- 2026/10/09
- 時価
- 227億円
- PER 予
- 30.76倍
- 2012年以降
- 赤字-20.11倍
(2012-2025年) - PBR
- 1.79倍
- 2012年以降
- 0.61-2.84倍
(2012-2025年) - 配当 予
- 3.17%
- ROE 予
- 5.83%
- ROA 予
- 3.43%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2016年10月31日
- 122億7861万
- 2017年10月31日 +22.53%
- 150億4559万
個別
- 2016年10月31日
- 123億5437万
- 2017年10月31日 +22.32%
- 151億1168万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2018/01/30 15:00
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2018/01/30 15:00
無形固定資産
ソフトウエアであります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 3. 固定資産の減価償却の方法2018/01/30 15:00
① 有形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2018/01/30 15:00前連結会計年度
(自 平成27年11月1日
至 平成28年10月31日)当連結会計年度
(自 平成28年11月1日
至 平成29年10月31日)土地 4,900千円 -千円 計 4,900 - - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2018/01/30 15:00前連結会計年度
(自 平成27年11月1日
至 平成28年10月31日)当連結会計年度
(自 平成28年11月1日
至 平成29年10月31日)建物及び構築物 437千円 -千円 計 437 - - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2018/01/30 15:00
前連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日) 当連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日) その他(工具、器具及び備品) 4,073 4,164 無形固定資産 76 - 計 43,379 33,157 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/01/30 15:00
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2018/01/30 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年10月31日) 当連結会計年度(平成29年10月31日) 流動資産-繰延税金資産 103,943千円 95,809千円 固定資産-繰延税金資産 632,064 674,447 固定負債-繰延税金負債 6,684 6,499
- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,541百万円減少し4,762百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,641百万円減少したことによるものであります。2018/01/30 15:00
② 固定資産
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,766百万円増加し15,045百万円となりました。これは主に、当連結会計年度(平成29年10月)に「ララシャンスOKAZAKI迎賓館」(岡崎支店)がオープンしたこと等により有形固定資産が1,473百万円、インドネシア子会社設立に伴う出資及び大阪支店の出店等により投資その他の資産その他が1,270百万円それぞれ増加したことによるものであります。 - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2018/01/30 15:00
前連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日) 当連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日) 期首残高 590,596千円 600,056千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 - 46,981 時の経過による調整額 9,459 9,377 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2018/01/30 15:00
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。