有価証券報告書-第22期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	74,761千円		76,224千円
未払事業税	24,418		4,143
減損損失	111,977		99,516
減価償却超過額	353,762		402,166
資産除去債務	184,376		195,145
役員退職慰労引当金	94,766		94,219
その他	136,057		124,018
繰延税金資産小計	980,121		995,434
評価性引当額	△119,607		△97,942
繰延税金資産合計	860,514		897,492
繰延税金負債
資産除去債務	△124,285		△128,079
その他	△6,905		△5,655
繰延税金負債合計	△131,190		△133,734
繰延税金資産の純額	729,324		763,757

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	103,943千円		95,809千円
固定資産-繰延税金資産	632,064		674,447
固定負債-繰延税金負債	6,684		6,499

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率		32.82%	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.77	1.07
住民税均等割等		0.38	0.50
評価性引当額の増減		△0.21	△1.20
留保金課税		3.44	7.52
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.80	-
法人税額の特別控除		△2.51	△1.62
信託型従業員持株インセンティブ・プランの 分配額		-	△10.04
その他		0.20	0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.69	26.93