有価証券報告書-第30期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	426,875千円		350,826千円
賞与引当金	132,294		136,536
未払事業税	42,594		23,237
減損損失	111,291		149,476
減価償却超過額	816,350		900,613
資産除去債務	401,473		425,116
長期未払金	71,632		73,728
会社分割による関係会社株式	108,667		111,879
その他	56,625		64,872
繰延税金資産小計	2,167,806		2,236,287
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△293,500		△80,053
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,276,388		△689,442
評価性引当額小計	△1,569,889		△769,495
繰延税金資産合計	597,916		1,466,792
繰延税金負債
資産除去債務	△209,400		△200,204
その他	△74,218		△80,559
繰延税金負債合計	△283,618		△280,764
繰延税金資産の純額	314,298		1,186,028

(注)1.評価性引当額が800,393千円減少しております。主な変動要因は、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年10月31日)

	1年内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	23,270	12,958	4,674	-	385,972	426,875
評価性引当額	-	-	-	-	-	△293,500	△293,500
繰延税金資産(※2)	-	23,270	12,958	4,674	-	92,471	133,374

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金426,875千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産133,374千円を計上しております。繰延税金資産133,374千円は、当社及びPT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIAにおける税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年10月31日)

	1年内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	22,774	12,682	4,575	-	171,540	139,253	350,826
評価性引当額	△22,774	△8,697	-	-	△44,772	△3,808	△80,053
繰延税金資産(※2)	-	3,985	4,575	-	126,767	135,445	270,773

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金350,826千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産270,773千円を計上しております。繰延税金資産270,773千円は、当社、PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA及び㈱明徳庵における税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.45%		30.45%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.89		3.33
住民税均等割	0.46		0.66
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.41
評価性引当額の増減	△1.59		△46.00
連結子会社の税率差異	3.29		3.60
法人税額の特別控除	△2.89		△2.04
法人税等の繰戻還付による影響	△0.29		△0.40
その他	0.74		△1.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.06		△13.35

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から31.35%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。