有価証券報告書-第21期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	74,588千円		74,761千円
未払事業税	33,451		24,418
減損損失	131,978		111,977
減価償却超過額	318,911		353,762
資産除去債務	190,616		184,376
役員退職慰労引当金	91,018		94,766
その他	135,319		136,057
繰延税金資産小計	975,884		980,121
評価性引当額	△123,956		△119,607
繰延税金資産合計	851,927		860,514
繰延税金負債
資産除去債務	△139,224		△124,285
その他	△6,705		△6,905
繰延税金負債合計	△145,929		△131,190
繰延税金資産の純額	705,998		729,324

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	112,907千円		103,943千円
固定資産-繰延税金資産	600,112		632,064
固定負債-繰延税金負債	7,022		6,684

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率		35.38%	32.82%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.69	0.77
住民税均等割等		0.37	0.38
評価性引当額の増減		1.26	△0.21
留保金課税		3.03	3.44
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		3.49	1.80
法人税額の特別控除		-	△2.51
その他		0.26	0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率		44.48	36.69

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年11月1日に開始する連結会計年度及び平成29年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.45%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は36,931千円減少し、法人税等調整額が38,029千円増加しております。また、退職給付に係る調整累計額への影響は軽微であります。