有価証券報告書-第19期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)		当連結会計年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	78,269千円		76,047千円
未払事業税	47,673		27,462
減損損失	180,900		162,516
減価償却超過額	250,776		295,857
資産除去債務	122,210		128,725
役員退職慰労引当金	93,804		94,716
その他	93,828		141,655
繰延税金資産小計	867,464		926,981
評価性引当額	△55,301		△97,896
繰延税金資産合計	812,163		829,085
繰延税金負債
資産除去債務	△85,155		△83,841
その他	-		△7,799
繰延税金負債合計	△85,155		△91,640
繰延税金資産の純額	727,008		737,444

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)		当連結会計年度 (平成26年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	140,760千円		107,672千円
固定資産-繰延税金資産	586,247		633,892
固定負債-繰延税金負債	-		4,120

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年10月31日)	当連結会計年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率		37.75%	37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.67	0.65
住民税均等割等		0.27	0.34
評価性引当額の増減		1.08	2.02
留保金課税		2.79	2.43
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-	0.36
その他		0.24	0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率		42.80	43.83

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%になります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,557千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。