有価証券報告書-第20期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	76,047千円		74,588千円
未払事業税	27,462		33,451
減損損失	162,516		131,978
減価償却超過額	295,857		318,911
資産除去債務	128,725		190,616
役員退職慰労引当金	94,716		91,018
その他	141,655		135,319
繰延税金資産小計	926,981		975,884
評価性引当額	△97,896		△123,956
繰延税金資産合計	829,085		851,927
繰延税金負債
資産除去債務	△83,841		△139,224
その他	△7,799		△6,705
繰延税金負債合計	△91,640		△145,929
繰延税金資産の純額	737,444		705,998

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	107,672千円		112,907千円
固定資産-繰延税金資産	633,892		600,112
固定負債-繰延税金負債	4,120		7,022

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率		37.75%	35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.65	0.69
住民税均等割等		0.34	0.37
評価性引当額の増減		2.02	1.26
留保金課税		2.43	3.03
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.36	3.49
その他		0.28	0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率		43.83	44.48

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.82%に、平成28年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は72,799千円減少し、法人税等調整額が72,116千円増加しております。また、退職給付に係る調整累計額への影響は軽微であります。