有価証券報告書-第28期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	608,010千円		559,932千円
賞与引当金	100,355		126,703
未払事業税	67,047		31,054
減損損失	138,415		122,677
減価償却超過額	664,822		741,810
資産除去債務	325,549		367,039
長期未払金	72,234		71,632
会社分割による関係会社株式	108,667		108,667
その他	54,816		72,118
繰延税金資産小計	2,139,919		2,201,635
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△455,818		△376,282
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,128,881		△1,233,641
評価性引当額小計	△1,584,699		△1,609,924
繰延税金資産合計	555,219		591,710
繰延税金負債
資産除去債務	△177,568		△197,648
その他	△52,958		△69,988
繰延税金負債合計	△230,527		△267,636
繰延税金資産の純額	324,691		324,074

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年10月31日)

	1年内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	25,963	12,544	-	569,501	608,010
評価性引当額	-	-	-	-	-	△455,818	△455,818
繰延税金資産(※2)	-	-	25,963	12,544	-	113,683	152,192

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金608,010千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産152,192千円を計上しております。繰延税金資産152,192千円は、当社及びPT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIAにおける税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年10月31日)

	1年内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	26,819	12,958	4,674	-	515,479	559,932
評価性引当額	-	-	-	-	-	△376,282	△376,282
繰延税金資産(※2)	-	26,819	12,958	4,674	-	139,197	183,649

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金559,932千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産183,649千円を計上しております。繰延税金資産183,649千円は、当社及びPT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIAにおける税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	30.45%		30.45%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.97		1.33
住民税均等割	0.52		0.57
評価性引当額の増減	3.92		1.20
法人税等の繰戻還付による影響	△0.26		△0.28
その他	△2.42		2.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.18		35.98