有価証券報告書-第23期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年10月31日)		当連結会計年度 (2018年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	76,224千円		82,182千円
未払事業税	4,143		32,927
減損損失	99,516		87,904
減価償却超過額	402,166		454,762
資産除去債務	195,145		245,274
役員退職慰労引当金	94,219		100,914
その他	124,018		122,812
繰延税金資産小計	995,434		1,126,778
評価性引当額	△97,942		△84,821
繰延税金資産合計	897,492		1,041,957
繰延税金負債
資産除去債務	△128,079		△163,736
その他	△5,655		△55,806
繰延税金負債合計	△133,734		△219,543
繰延税金資産の純額	763,757		822,413

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年10月31日)		当連結会計年度 (2018年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	95,809千円		133,039千円
固定資産-繰延税金資産	674,447		695,687
固定負債-繰延税金負債	6,499		6,313

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2017年10月31日)	当連結会計年度 (2018年10月31日)
法定実効税率		30.69%	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.07	1.03
住民税均等割等		0.50	0.46
評価性引当額の増減		△1.20	△0.63
留保金課税		7.52	2.84
法人税額の特別控除		△1.62	-
信託型従業員持株インセンティブ・プランの 分配額		△10.04	-
その他		0.01	0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.93	34.65