有価証券報告書-第27期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	631,993千円		608,010千円
賞与引当金	91,879		100,355
未払事業税	13,473		67,047
減損損失	154,187		138,415
減価償却超過額	605,523		664,822
資産除去債務	317,192		325,549
雇用調整助成金	29,296		-
長期未払金	72,234		72,234
会社分割による関係会社株式	-		108,667
その他	52,781		54,816
繰延税金資産小計	1,968,561		2,139,919
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△537,204		△455,818
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△965,919		△1,128,881
評価性引当額小計(注)1	△1,503,123		△1,584,699
繰延税金資産合計	465,438		555,219
繰延税金負債
資産除去債務	△188,461		△177,568
その他	△48,793		△52,958
繰延税金負債合計	△237,254		△230,527
繰延税金資産の純額	228,183		324,691

(注)1.評価性引当金が81,576千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年10月31日)

	1年内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	21,683	-	610,309	631,993
評価性引当額	-	-	-	-	-	△537,204	△537,204
繰延税金資産(※2)	-	-	-	21,683	-	73,105	94,789

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金631,993千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産94,789千円を計上しております。繰延税金資産94,789千円は、当社及びPT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIAにおける税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年10月31日)

	1年内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	25,963	12,544	-	569,501	608,010
評価性引当額	-	-	-	-	-	△455,818	△455,818
繰延税金資産(※2)	-	-	25,963	12,544	-	113,683	152,192

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金608,010千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産152,192千円を計上しております。繰延税金資産152,192千円は、当社及びPT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIAにおける税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。		30.45%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.97
住民税均等割			0.52
評価性引当額の増減			3.92
法人税等の繰戻還付による影響			△0.26
その他			△2.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.18