四半期報告書-第20期第2四半期(平成27年2月1日-平成27年4月30日)
(追加情報)
(退職給付制度の移行)
当社は、平成27年4月1日付(施行日)で、確定給付企業年金の将来分を確定拠出年金へ移行する退職給付制度の改定を行い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)により会計処理を行っております。
本移行に伴い、当第2四半期連結累計期間の退職給付に係る負債が102,312千円減少し、その他の包括利益累計額が69,511千円増加しております。
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.82%に、平成28年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は61,300千円減少し、法人税等調整額が60,570千円増加しております。また、退職給付に係る調整累計額への影響額は軽微であります。
(退職給付制度の移行)
当社は、平成27年4月1日付(施行日)で、確定給付企業年金の将来分を確定拠出年金へ移行する退職給付制度の改定を行い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)により会計処理を行っております。
本移行に伴い、当第2四半期連結累計期間の退職給付に係る負債が102,312千円減少し、その他の包括利益累計額が69,511千円増加しております。
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.82%に、平成28年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は61,300千円減少し、法人税等調整額が60,570千円増加しております。また、退職給付に係る調整累計額への影響額は軽微であります。