有価証券報告書-第27期(2021/11/01-2022/10/31)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、当社が完全子会社として新たに設立したアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社(以下、「分割準備会社」といいます。)に対して当社の婚礼事業を承継させる吸収分割を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、2021年1月28日開催の定時株主総会において関連議案が承認可決されました。
その後、吸収分割に向けて詳細な協議を進めておりましたが、2021年4月26日開催の取締役会において、本吸収分割を延期することを決議し、同日付で変更契約を締結いたしました。
本変更契約に基づき、2021年11月1日を効力発生日として、持株会社体制に移行いたしました。
1.会社分割の概要
(1)当社と100%子会社間での会社分割
(イ)分割会社
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
(アイ・ケイ・ケイ株式会社から商号変更)
(ロ)承継会社
アイ・ケイ・ケイ株式会社
(アイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社から商号変更)
(ハ)対象となる事業の内容
婚礼事業
(2)企業結合日
2021年11月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、アイ・ケイ・ケイ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)
(4)結合後企業の名称
・アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
・アイ・ケイ・ケイ株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
今後は、新規事業の立ち上げやM&Aの加速により、社長となり得る人財の採用と育成に力を注ぎ、次世代の社長を多数輩出すると共に、事業会社の経営をコーポレートガバナンスの観点から持株会社が監視・監督してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、当社が完全子会社として新たに設立したアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社(以下、「分割準備会社」といいます。)に対して当社の婚礼事業を承継させる吸収分割を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、2021年1月28日開催の定時株主総会において関連議案が承認可決されました。
その後、吸収分割に向けて詳細な協議を進めておりましたが、2021年4月26日開催の取締役会において、本吸収分割を延期することを決議し、同日付で変更契約を締結いたしました。
本変更契約に基づき、2021年11月1日を効力発生日として、持株会社体制に移行いたしました。
1.会社分割の概要
(1)当社と100%子会社間での会社分割
(イ)分割会社
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
(アイ・ケイ・ケイ株式会社から商号変更)
(ロ)承継会社
アイ・ケイ・ケイ株式会社
(アイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社から商号変更)
(ハ)対象となる事業の内容
婚礼事業
(2)企業結合日
2021年11月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、アイ・ケイ・ケイ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)
(4)結合後企業の名称
・アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
・アイ・ケイ・ケイ株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
今後は、新規事業の立ち上げやM&Aの加速により、社長となり得る人財の採用と育成に力を注ぎ、次世代の社長を多数輩出すると共に、事業会社の経営をコーポレートガバナンスの観点から持株会社が監視・監督してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。