有価証券報告書-第24期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が133,039千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が126,725千円増加しています。また「固定負債」の「繰延税金負債」が6,313千円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が6,313千円減少しています。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「差入保証金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,615,402千円は、「差入保証金」1,014,705千円、「その他」600,696千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」は、負債及び純資産総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,803,591千円は、「前受金」851,532千円、「その他」952,059千円として組み替えております。