持分法の適用範囲の変動、特別損失計
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 12億4200万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 8億4700万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 47億5500万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -2億2000万
- 特別損失計
- 3億4400万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 6億5600万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 2800万
- 特別損失計
- 2億7900万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 3億7700万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -1100万
- 特別損失計
- 2億9000万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 9億4600万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 3億3800万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 4億3600万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 5億9700万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 6億1000万