持分法の適用範囲の変動、工事損失引当金の増減額(△は減少)、リース債務他2件
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 工事損失引当金の増減額(△は減少)
- 4500万
- リース債務
- -
- 為替換算調整勘定
- -2300万
- 自己株式取得のための預託金支出
- -
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 工事損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億2900万
- リース債務
- -
- 為替換算調整勘定
- -1100万
- 自己株式取得のための預託金支出
- -
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 工事損失引当金の増減額(△は減少)
- 2億4400万
- リース債務
- -
- 為替換算調整勘定
- 1200万
- 自己株式取得のための預託金支出
- -
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -2億2000万
- 工事損失引当金の増減額(△は減少)
- 7000万
- リース債務
- -
- 為替換算調整勘定
- 5600万
- 自己株式取得のための預託金支出
- -
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 工事損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億2600万
- リース債務
- -
- 為替換算調整勘定
- 100万
- 自己株式取得のための預託金支出
- -
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 2800万
- 工事損失引当金の増減額(△は減少)
- 30億700万
- リース債務
- -
- 為替換算調整勘定
- 300万
- 自己株式取得のための預託金支出
- -
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 工事損失引当金の増減額(△は減少)
- -25億2100万
- リース債務
- -
- 為替換算調整勘定
- -4億900万
- 自己株式取得のための預託金支出
- -
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -1100万
- 工事損失引当金の増減額(△は減少)
- -3億400万
- リース債務
- 17億1800万
- 為替換算調整勘定
- 3億2700万
- 自己株式取得のための預託金支出
- -
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 工事損失引当金の増減額(△は減少)
- -2000万
- リース債務
- 68億7300万
- 為替換算調整勘定
- -4億9300万
- 自己株式取得のための預託金支出
- -
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 工事損失引当金の増減額(△は減少)
- 4億4200万
- リース債務
- 76億700万
- 為替換算調整勘定
- -2億8100万
- 自己株式取得のための預託金支出
- -
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 工事損失引当金の増減額(△は減少)
- 3億3900万
- リース債務
- 65億9200万
- 為替換算調整勘定
- -11億2600万
- 自己株式取得のための預託金支出
- -
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 工事損失引当金の増減額(△は減少)
- -5億5900万
- リース債務
- 63億200万
- 為替換算調整勘定
- 2億3600万
- 自己株式取得のための預託金支出
- -
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 工事損失引当金の増減額(△は減少)
- -5億9700万
- リース債務
- 62億9000万
- 為替換算調整勘定
- 25億5500万
- 自己株式取得のための預託金支出
- -10億500万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 工事損失引当金の増減額(△は減少)
- 7億5700万
- リース債務
- 74億200万
- 為替換算調整勘定
- 42億5600万
- 自己株式取得のための預託金支出
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