持分法の適用範囲の変動、工事損失引当金の増減額(△は減少)
2011年3月
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 工事損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億2900万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 工事損失引当金の増減額(△は減少)
- 2億4400万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -2億2000万
- 工事損失引当金の増減額(△は減少)
- 7000万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 工事損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億2600万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 2800万
- 工事損失引当金の増減額(△は減少)
- 30億700万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 工事損失引当金の増減額(△は減少)
- -25億2100万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -1100万
- 工事損失引当金の増減額(△は減少)
- -3億400万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 工事損失引当金の増減額(△は減少)
- -2000万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 工事損失引当金の増減額(△は減少)
- 4億4200万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 工事損失引当金の増減額(△は減少)
- 3億3900万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 工事損失引当金の増減額(△は減少)
- -5億5900万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 工事損失引当金の増減額(△は減少)
- -5億9700万