減価償却費 - ミライト・テクノロジーズ
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 9億6400万
- 2014年3月31日 +0.41%
- 9億6800万
- 2015年3月31日 +5.06%
- 10億1700万
- 2016年3月31日 +3.64%
- 10億5400万
- 2017年3月31日 -9.11%
- 9億5800万
- 2018年3月31日 -9.92%
- 8億6300万
- 2019年3月31日 +82.27%
- 15億7300万
- 2020年3月31日 +35.79%
- 21億3600万
- 2021年3月31日 +8.05%
- 23億800万
- 2022年3月31日 +10.1%
- 25億4100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2024/06/26 12:00
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。その他の項目 減価償却費 8,030 - 8,030 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 9,570 - 9,570
(1)セグメント利益の調整額△581百万円には、退職給付の調整額△399百万円等が含まれております。 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。2024/06/26 12:00
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 従業員給料手当 16,857 百万円 18,506 百万円 減価償却費 2,499 2,654 退職給付費用 693 732 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- その他 2~50年2024/06/26 12:00
2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
イ.無形固定資産(リース資産及びのれんを除く) - #4 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2024/06/26 12:00
2014年6月 西日本電信電話株式会社取締役設備本部サービスマネジメント部長 2019年6月 株式会社ミライト(現 当社)取締役 株式会社ミライト・テクノロジーズ(現 当社)取締役 当社取締役常務執行役員新ビジネス推進室長 2020年6月 株式会社ミライト・テクノロジーズ(現 当社)代表取締役社長 当社取締役 - #5 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
2024年3月31日現在
(注) 1 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が所有していない株式が1,540株(議決権15個)あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
2 「株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式572,200株は、上記自己株式には含めておりません。2024/06/26 12:00 - #6 追加情報、財務諸表(連結)
- (事業持株会社体制移行に伴う表示区分の変更)2024/06/26 12:00
当社は、2022年7月1日付で、完全子会社である株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズを消滅会社とする吸収合併を行い、純粋持株会社から事業持株会社へ移行しております。これにより当事業年度の財政状態及び経営成績は前事業年度と比較して大きく変動しております。
なお、純粋持株会社である期間までは、「経営管理料」及び「関係会社受取配当金」を純粋持株会社の主たる事業活動に基づいて得られる収益として「売上高」に計上しておりましたが、事業持株会社への移行に伴い、「経営管理料」及び「関係会社受取配当金」は営業外収益等に含めて計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他 2~50年2024/06/26 12:00
2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)