ミライト・ワン（1417）ののれん - TTKの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※㈱ミライト・ワン、㈱TTK、㈱ソルコム、四国通建㈱、西武建設㈱、㈱ミライト・ワン・システムズ、国際航業㈱の7社平均

2025/06/23 12:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
東日本電信電話㈱	86,964	ミライト・ワン
		TTK
		ミライト・ワン・システムズ
		国際航業
㈱NTTドコモ	33,517	ミライト・ワン
		TTK
		ソルコム
		四国通建
		ミライト・ワン・システムズ
		国際航業

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

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#5 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～20年間の定額法により償却しております。2025/06/23 12:00

#6 報告セグメントの概要（連結）

ミライト・ワン グループは、事業会社を中心とした各グループがそれぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社は「ミライト・ワン」、「ラントロビジョン」、「TTK」、「ソルコム」、「四国通建」、「西武建設」、「ミライト・ワン・システムズ」、「国際航業」の8つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#7 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、「当社グループの役員」に対して、当社並びに当社のグループ会社である株式会社TTK、株式会社ソルコム、四国通建株式会社、西武建設株式会社、株式会社ミライト・ワン・システムズ及び国際航業株式会社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、「当社グループの役員」が当社株式の給付を受ける時期は、原則として「当社グループ」いずれかの役員退任時とします。
<本制度の仕組み>① 当社は、株主総会において、本制度についての役員報酬の決議を得ており、株主総会において承認を受けた枠組みの範囲内で「役員株式給付規程」を制定しております。

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#8 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
(283)
TTK	1,170
	(545)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 臨時従業員数(契約社員、パート社員を含む)は( )内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに国際航業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	28,864	百万円
固定資産	11,837
のれん	19,421
顧客関連資産	18,413

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の取得により新たに光陽ホールディングス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(※1)売上高に占めるみらいドメイン(事業成長を目指す分野)の比率
(※2)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額の合計
当該KPIを採用しているのは、株主をはじめとする全てのステークホルダーが、当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であるとともに、その進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能であるとの認識によるものであります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、営業利益率は4.8%、EBITDA率は7.2%、ROEは6.7%となりました。
(注)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額の合計
報告セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
イ.無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。

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