有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
2025年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続き、緩やかな回復基調を維持しました。一方、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の動向、継続的な物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境については、DX(デジタルトランスフォーメーション)や生成AIの普及等によるクラウドサービスやデータセンター需要の拡大が継続しております。さらに、近年激甚化する自然災害等に対する防災、減災、国土強靭化が推進されております。また、広域的な道路、上下水道といった複数自治体・多分野のインフラを群として捉えた群マネ(地域インフラ群再生戦略マネジメント)が進展しております。加えて、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた再生可能エネルギーの利用や水素の活用が期待されております。
こうしたなか、当社グループは、Purpose(存在意義)、Mission(社会的使命)のもと、従来の事業やサービスをしっかり育てながら、今後の成長分野を「みらいドメイン」と定め、街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業の拡大などにグループのリソースを結集し一層の事業成長の加速を図り、未来の社会インフラを「創り・守る」、信頼ある企業グループであり続けるため、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2026年度を最終年度とする5ヶ年の第5次中期経営計画を推進しています。
2025年度は、中期計画の達成に向けてグループの成長基盤を確立する年として、事業成長を支える人財成長戦略の推進とリスクマネジメントを始めとする経営基盤の継続的な強化により、データセンター関連事業のさらなる拡大や西武建設㈱、国際航業㈱との三位一体の事業シナジーなどによるトップラインの拡大に取り組んでまいりました。
また、「超・通建」へ更なる成長に向けて、これまでM&Aなど事業拡大を図った「足し算」の連結経営から、各社・各カンパニーの事業間でのシナジーを生み出すために「掛け算」の連結経営を加速し、顧客志向へのシフトによる顧客価値の拡大や新規顧客開拓や急拡大するコンテナ型データセンタービジネスに取り組んでまいりました。加えて、AI活用による抜本的業務変革をはじめとするデータインサイト経営の推進等による現場力・生産性の更なる向上にも取り組んでまいりました。
環境・社会イノベーション事業においては、再生可能エネルギー関連工事、土木・水道工事で受注が増加したものの、建築・リノベーション工事の受注減があり受注高は減少しました。売上高においても電気・照明工事で売上が増加したものの、前期大型案件の反動により減少となりました。
ICTソリューション事業においては、グローバル事業や、NEXT GIGA関連を中心に物販が拡大したのに加えて、ソフトウェア事業やストック事業が堅調に増加したことにより、受注高・売上高ともに増加となりました。また、㈱Y2Sの子会社化によるO&M(オペレーション&マネジメント)事業の拡大に取り組みました。
NTT事業においては、アクセス工事・モバイル工事等の受注高・売上高が堅調に推移したのに加えて、2025年1月にアクセス系グループ会社5社を合併して発足した㈱ミライト・ワン・ネクストにより生産性の向上、新たなビジネス領域の拡大、ガバナンス強化に取り組みました。
マルチキャリア事業においては、設備投資抑制による減少等があったものの、業務集約や業務分担最適化に継続的に取り組み、利益率の向上に努めました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、
となりました。
また、営業利益率は5.7%、EBITDAは8.0%、ROEは8.6%となりました。
報告セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
[ミライト・ワンの業績]
ミライト・ワンは、マルチキャリア事業の設備投資抑制による減少等はあったものの、NTT事業の堅調な推移とグループ内の事業運営体制の効率化等により収益性の向上を図りました。また、成長分野であるデータセンター関連事業やグリーンエネルギー事業の拡大に注力するとともに、不採算案件の防止に向けた継続的なリスクマネジメント強化に取り組み、受注高は3,412億1千3百万円(前期比10.3%増)、売上高は3,077億4千5百万円(前期比0.9%増)、営業利益は181億4千万円(前期比18.9%増)となりました。
[ラントロビジョンの業績]
ラントロビジョンは、世界的なインフレと労働者不足に伴うコストの増加、市場競争の激化による影響があったものの、クラウド事業者などによるシンガポール、インド、香港、マレーシア、インドネシアなどのアジア圏におけるデータセンター需要の取り込み、およびシンガポールでの電設事業の堅調な推移により、受注高は476億3千万円(前期比9.7%増)、売上高は443億1千7百万円(前期比29.1%増)、営業利益は26億9千7百万円(前期比91.0%増)となりました。
[TTKの業績]
TTKは、環境・社会イノベーション事業において、太陽光発電工事等の受注高、売上高が減少したものの、NTT事業におけるアクセス工事とモバイル工事の増加、事業エリアの拡大に加え、積極的な保全提案と生産性向上の取り組みにより、受注高は508億3千万円(前期比28.3%増)、売上高は453億6千2百万円(前期比19.6%増)、営業利益は33億6千2百万円(前期比39.1%増)となりました。
[ソルコムの業績]
ソルコムは、環境・社会イノベーション事業における太陽光工事の受注減少、ICTソリューション事業における道路情報化工事で発生した不採算案件の影響があったものの、繰越工事の完成や、堅調に推移したNTT事業の拡大と生産性向上の取り組みにより、受注高は399億1千1百万円(前期比1.8%減)、売上高は372億4千5百万円(前期比11.5%増)、営業利益は14億2千6百万円(前期比1.4%増)となりました。
[四国通建の業績]
四国通建は、NTT事業における工事延伸や環境・社会イノベーション事業における大型公共案件等の失注があったものの、NEXT GIGAスクール案件を中心にICTソリューション事業での受注高・売上高が大きく拡大したことにより、受注高は365億9千9百万円(前期比32.8%増)、売上高は378億1千6百万円(前期比50.7%増)、営業利益は40億3千3百万円(前期比32.7%増)となりました。
[西武建設の業績]
西武建設は、堅調な受注環境のもと、土木・リノベーションを中心に民間受注が増加したものの、建築工事において適正な施工人員を踏まえた受注活動に取り組んだことにより、受注高は減少いたしました。また、前期大型案件の反動により売上高が減少したものの、工事採算の改善等により収益性は向上し、受注高は753億8千2百万円(前期比23.8%減)、売上高は616億1千2百万円(前期比13.9%減)、営業利益は15億5千4百万円(前期比17.4%増)となりました。
[ミライト・ワン・システムズの業績]
ミライト・ワン・システムズは、前期に完成した大型案件による反動減により売上高や営業利益が減少、受注高は期ずれ案件の影響により微減となりました。一方、生産性向上によるコスト削減、リスク管理強化の取り組みにより営業利益率は改善し、受注高は302億6千8百万円(前期比0.4%減)、売上高は297億7千5百万円(前期比0.7%減)、営業利益は20億2千2百万円(前期比0.5%減)となりました。
[国際航業の業績]
国際航業は、空間情報技術をベースにした脱炭素や国土強靭化分野、インフラ維持管理DX等に注力し、先進的な技術に積極的に取り組み、グループシナジー効果の高いインフラの包括民間管理や公共施設の脱炭素化等の事業を受注したことにより、受注高は493億8千7百万円(前期比3.0%増)、売上高は496億4千4百万円(前期比0.2%増)、営業利益は18億4千4百万円(前期比19.6%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループが営んでいる事業の大部分を占める情報通信エンジニアリング事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
また、「受注実績」及び「売上実績」については、当社の連結での受注及び売上の状況をセグメント別に記載しております。
a. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
b. 売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、5,733億9千3百万円で前連結会計年度末比356億5千4百万円の増加となりました。内訳は、流動資産で前連結会計年度末比258億7千9百万円増加し、固定資産で前連結会計年度末比97億7千4百万円増加しております。主な要因は、流動資産は完成工事高の増加に伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加し、固定資産は建物及び構築物、投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は、2,849億4千6百万円で前連結会計年度末比170億8千3百万円の増加となりました。内訳は、流動負債で前連結会計年度末比152億9千3百万円増加し、固定負債で前連結会計年度末比17億9千万円増加しております。主な要因は、流動負債は短期借入金及び未成工事受入金が増加し、固定負債はリース債務が増加したことによるものであります。
純資産は、2,884億4千7百万円で前連結会計年度末比185億7千万円の増加となりました。これは配当金の支払いや、自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益232億8千2百万円の計上等により利益剰余金が161億8百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.7%(前連結会計年度末は48.6%)となり、1株当たり純資産は3,151.61円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して57億3千4百万円増加し、570億8千4百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額121億2千9百万円があったものの、税金等調整前当期純利益367億2百万円を計上したこと等により、240億8千1百万円の増加(前連結会計年度は180億4千9百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出86億4百万円及び無形固定資産の取得による支出24億5千8百万円があったこと等により、112億2百万円の減少(前連結会計年度は93億7千万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が70億円増加したものの、自己株式の取得による支出30億2百万円及び配当金の支払額71億7千8百万円があったこと等により、67億3千1百万円の減少(前連結会計年度は64億1千2百万円の減少)となりました。
(4) 資本の財源、資金の流動性に係る情報
①財務政策
当社グループは、安定した財務基盤と資本効率の両立を基本方針とし、新たな事業機会を創出するとともに事業構造の転換を加速させ、企業価値向上に努めます。そのため、健全な財務体質を維持しつつ資本コストを意識し、戦略的に経営資源を配分してまいります。また、株主還元については、総還元性向50%～70%をターゲットレンジとして、資本政策および業績・資金状況等を勘案し総合的に判断してまいります。
②資金需要
当社グループの資金需要は、経常運転資金として工事に係る材料費・外注費及び労務費等があり、投資活動に関する支出として、事業用資産取得にかかる設備投資資金、今後の成長に向けたM&A等の投融資資金があります。
また、総還元性向50%～70%をターゲットレンジとし、安定的・継続的な配当の成長と機動的な資本政策として自己株式取得を行う等、株主還元にも当社グループのキャッシュフローを充当してまいります。
③資金調達の方法・状況
資金調達については、内部資金を基本としており、キャッシュマネジメントシステム(CMS)導入によってグループ資金の有効活用を図っておりますが、一時的に必要となる資金については、金融機関からの短期資金調達にて対応しております。また、大型のM&Aや設備投資等の資金については、財務規律の維持と市場環境を勘案し、社債発行やシンジケートローンなどさまざまな調達手段から最適な方法により調達することとしております。
このため、緊急時やM&A等の成長投資に向けた資金需要に備え、適正な手元現預金の確保に努めるとともに、金融機関とのリレーションを維持強化し短期資金借入枠を設定しているほか、外部格付の取得を行う等、資金調達体制の構築に努めております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
2025年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続き、緩やかな回復基調を維持しました。一方、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の動向、継続的な物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境については、DX(デジタルトランスフォーメーション)や生成AIの普及等によるクラウドサービスやデータセンター需要の拡大が継続しております。さらに、近年激甚化する自然災害等に対する防災、減災、国土強靭化が推進されております。また、広域的な道路、上下水道といった複数自治体・多分野のインフラを群として捉えた群マネ(地域インフラ群再生戦略マネジメント)が進展しております。加えて、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた再生可能エネルギーの利用や水素の活用が期待されております。
こうしたなか、当社グループは、Purpose(存在意義)、Mission(社会的使命)のもと、従来の事業やサービスをしっかり育てながら、今後の成長分野を「みらいドメイン」と定め、街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業の拡大などにグループのリソースを結集し一層の事業成長の加速を図り、未来の社会インフラを「創り・守る」、信頼ある企業グループであり続けるため、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2026年度を最終年度とする5ヶ年の第5次中期経営計画を推進しています。
2025年度は、中期計画の達成に向けてグループの成長基盤を確立する年として、事業成長を支える人財成長戦略の推進とリスクマネジメントを始めとする経営基盤の継続的な強化により、データセンター関連事業のさらなる拡大や西武建設㈱、国際航業㈱との三位一体の事業シナジーなどによるトップラインの拡大に取り組んでまいりました。
また、「超・通建」へ更なる成長に向けて、これまでM&Aなど事業拡大を図った「足し算」の連結経営から、各社・各カンパニーの事業間でのシナジーを生み出すために「掛け算」の連結経営を加速し、顧客志向へのシフトによる顧客価値の拡大や新規顧客開拓や急拡大するコンテナ型データセンタービジネスに取り組んでまいりました。加えて、AI活用による抜本的業務変革をはじめとするデータインサイト経営の推進等による現場力・生産性の更なる向上にも取り組んでまいりました。
環境・社会イノベーション事業においては、再生可能エネルギー関連工事、土木・水道工事で受注が増加したものの、建築・リノベーション工事の受注減があり受注高は減少しました。売上高においても電気・照明工事で売上が増加したものの、前期大型案件の反動により減少となりました。
ICTソリューション事業においては、グローバル事業や、NEXT GIGA関連を中心に物販が拡大したのに加えて、ソフトウェア事業やストック事業が堅調に増加したことにより、受注高・売上高ともに増加となりました。また、㈱Y2Sの子会社化によるO&M(オペレーション&マネジメント)事業の拡大に取り組みました。
NTT事業においては、アクセス工事・モバイル工事等の受注高・売上高が堅調に推移したのに加えて、2025年1月にアクセス系グループ会社5社を合併して発足した㈱ミライト・ワン・ネクストにより生産性の向上、新たなビジネス領域の拡大、ガバナンス強化に取り組みました。
マルチキャリア事業においては、設備投資抑制による減少等があったものの、業務集約や業務分担最適化に継続的に取り組み、利益率の向上に努めました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、
| 受注高 | 6,587億1千8百万円 | (前期比4.7%増) |
| 売上高 | 6,023億7千7百万円 | (前期比4.1%増) |
| 営業利益 | 342億6千7百万円 | (前期比22.4%増) |
| 経常利益 | 365億1千7百万円 | (前期比32.9%増) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 232億8千2百万円 | (前期比35.5%増) |
となりました。
また、営業利益率は5.7%、EBITDAは8.0%、ROEは8.6%となりました。
報告セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
[ミライト・ワンの業績]
ミライト・ワンは、マルチキャリア事業の設備投資抑制による減少等はあったものの、NTT事業の堅調な推移とグループ内の事業運営体制の効率化等により収益性の向上を図りました。また、成長分野であるデータセンター関連事業やグリーンエネルギー事業の拡大に注力するとともに、不採算案件の防止に向けた継続的なリスクマネジメント強化に取り組み、受注高は3,412億1千3百万円(前期比10.3%増)、売上高は3,077億4千5百万円(前期比0.9%増)、営業利益は181億4千万円(前期比18.9%増)となりました。
[ラントロビジョンの業績]
ラントロビジョンは、世界的なインフレと労働者不足に伴うコストの増加、市場競争の激化による影響があったものの、クラウド事業者などによるシンガポール、インド、香港、マレーシア、インドネシアなどのアジア圏におけるデータセンター需要の取り込み、およびシンガポールでの電設事業の堅調な推移により、受注高は476億3千万円(前期比9.7%増)、売上高は443億1千7百万円(前期比29.1%増)、営業利益は26億9千7百万円(前期比91.0%増)となりました。
[TTKの業績]
TTKは、環境・社会イノベーション事業において、太陽光発電工事等の受注高、売上高が減少したものの、NTT事業におけるアクセス工事とモバイル工事の増加、事業エリアの拡大に加え、積極的な保全提案と生産性向上の取り組みにより、受注高は508億3千万円(前期比28.3%増)、売上高は453億6千2百万円(前期比19.6%増)、営業利益は33億6千2百万円(前期比39.1%増)となりました。
[ソルコムの業績]
ソルコムは、環境・社会イノベーション事業における太陽光工事の受注減少、ICTソリューション事業における道路情報化工事で発生した不採算案件の影響があったものの、繰越工事の完成や、堅調に推移したNTT事業の拡大と生産性向上の取り組みにより、受注高は399億1千1百万円(前期比1.8%減)、売上高は372億4千5百万円(前期比11.5%増)、営業利益は14億2千6百万円(前期比1.4%増)となりました。
[四国通建の業績]
四国通建は、NTT事業における工事延伸や環境・社会イノベーション事業における大型公共案件等の失注があったものの、NEXT GIGAスクール案件を中心にICTソリューション事業での受注高・売上高が大きく拡大したことにより、受注高は365億9千9百万円(前期比32.8%増)、売上高は378億1千6百万円(前期比50.7%増)、営業利益は40億3千3百万円(前期比32.7%増)となりました。
[西武建設の業績]
西武建設は、堅調な受注環境のもと、土木・リノベーションを中心に民間受注が増加したものの、建築工事において適正な施工人員を踏まえた受注活動に取り組んだことにより、受注高は減少いたしました。また、前期大型案件の反動により売上高が減少したものの、工事採算の改善等により収益性は向上し、受注高は753億8千2百万円(前期比23.8%減)、売上高は616億1千2百万円(前期比13.9%減)、営業利益は15億5千4百万円(前期比17.4%増)となりました。
[ミライト・ワン・システムズの業績]
ミライト・ワン・システムズは、前期に完成した大型案件による反動減により売上高や営業利益が減少、受注高は期ずれ案件の影響により微減となりました。一方、生産性向上によるコスト削減、リスク管理強化の取り組みにより営業利益率は改善し、受注高は302億6千8百万円(前期比0.4%減)、売上高は297億7千5百万円(前期比0.7%減)、営業利益は20億2千2百万円(前期比0.5%減)となりました。
[国際航業の業績]
国際航業は、空間情報技術をベースにした脱炭素や国土強靭化分野、インフラ維持管理DX等に注力し、先進的な技術に積極的に取り組み、グループシナジー効果の高いインフラの包括民間管理や公共施設の脱炭素化等の事業を受注したことにより、受注高は493億8千7百万円(前期比3.0%増)、売上高は496億4千4百万円(前期比0.2%増)、営業利益は18億4千4百万円(前期比19.6%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループが営んでいる事業の大部分を占める情報通信エンジニアリング事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
また、「受注実績」及び「売上実績」については、当社の連結での受注及び売上の状況をセグメント別に記載しております。
a. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ミライト・ワン | 334,750 | 8.8 |
| ラントロビジョン | 47,630 | 9.7 |
| TTK | 50,282 | 27.6 |
| ソルコム | 39,911 | △ 1.8 |
| 四国通建 | 36,552 | 32.8 |
| 西武建設 | 73,726 | △ 24.1 |
| ミライト・ワン・システムズ | 26,509 | 4.3 |
| 国際航業 | 49,355 | 2.9 |
| 合計 | 658,718 | 4.7 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
b. 売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ミライト・ワン | 304,819 | 0.9 |
| ラントロビジョン | 44,317 | 29.1 |
| TTK | 44,291 | 17.6 |
| ソルコム | 37,128 | 11.4 |
| 四国通建 | 37,765 | 50.6 |
| 西武建設 | 58,148 | △ 18.3 |
| ミライト・ワン・システムズ | 26,290 | 3.8 |
| 国際航業 | 49,616 | 0.2 |
| 合計 | 602,377 | 4.1 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 (百万円) | 割合(%) | 売上高 (百万円) | 割合(%) | |
| NTT東日本株式会社 (旧 東日本電信電話株式会社) | 86,964 | 15.0 | 91,494 | 15.2 |
| NTT西日本株式会社 (旧 西日本電信電話株式会社) | 60,149 | 10.4 | 61,591 | 10.2 |
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、5,733億9千3百万円で前連結会計年度末比356億5千4百万円の増加となりました。内訳は、流動資産で前連結会計年度末比258億7千9百万円増加し、固定資産で前連結会計年度末比97億7千4百万円増加しております。主な要因は、流動資産は完成工事高の増加に伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加し、固定資産は建物及び構築物、投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は、2,849億4千6百万円で前連結会計年度末比170億8千3百万円の増加となりました。内訳は、流動負債で前連結会計年度末比152億9千3百万円増加し、固定負債で前連結会計年度末比17億9千万円増加しております。主な要因は、流動負債は短期借入金及び未成工事受入金が増加し、固定負債はリース債務が増加したことによるものであります。
純資産は、2,884億4千7百万円で前連結会計年度末比185億7千万円の増加となりました。これは配当金の支払いや、自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益232億8千2百万円の計上等により利益剰余金が161億8百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.7%(前連結会計年度末は48.6%)となり、1株当たり純資産は3,151.61円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して57億3千4百万円増加し、570億8千4百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額121億2千9百万円があったものの、税金等調整前当期純利益367億2百万円を計上したこと等により、240億8千1百万円の増加(前連結会計年度は180億4千9百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出86億4百万円及び無形固定資産の取得による支出24億5千8百万円があったこと等により、112億2百万円の減少(前連結会計年度は93億7千万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が70億円増加したものの、自己株式の取得による支出30億2百万円及び配当金の支払額71億7千8百万円があったこと等により、67億3千1百万円の減少(前連結会計年度は64億1千2百万円の減少)となりました。
(4) 資本の財源、資金の流動性に係る情報
①財務政策
当社グループは、安定した財務基盤と資本効率の両立を基本方針とし、新たな事業機会を創出するとともに事業構造の転換を加速させ、企業価値向上に努めます。そのため、健全な財務体質を維持しつつ資本コストを意識し、戦略的に経営資源を配分してまいります。また、株主還元については、総還元性向50%～70%をターゲットレンジとして、資本政策および業績・資金状況等を勘案し総合的に判断してまいります。
②資金需要
当社グループの資金需要は、経常運転資金として工事に係る材料費・外注費及び労務費等があり、投資活動に関する支出として、事業用資産取得にかかる設備投資資金、今後の成長に向けたM&A等の投融資資金があります。
また、総還元性向50%～70%をターゲットレンジとし、安定的・継続的な配当の成長と機動的な資本政策として自己株式取得を行う等、株主還元にも当社グループのキャッシュフローを充当してまいります。
③資金調達の方法・状況
資金調達については、内部資金を基本としており、キャッシュマネジメントシステム(CMS)導入によってグループ資金の有効活用を図っておりますが、一時的に必要となる資金については、金融機関からの短期資金調達にて対応しております。また、大型のM&Aや設備投資等の資金については、財務規律の維持と市場環境を勘案し、社債発行やシンジケートローンなどさまざまな調達手段から最適な方法により調達することとしております。
このため、緊急時やM&A等の成長投資に向けた資金需要に備え、適正な手元現預金の確保に努めるとともに、金融機関とのリレーションを維持強化し短期資金借入枠を設定しているほか、外部格付の取得を行う等、資金調達体制の構築に努めております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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